【デジタル庁法案等６法案まとめて審議あんまりだ！】3/31

秘密保護法廃止へ！実行委員会の久保様の呼びかけで内閣委員会を傍聴してきました。

議会や委員会の傍聴はなるべく行ける機会があったら行った方がいいと思います。

岩波の雑誌「世界」で小笠原みどりさん、小倉利丸氏の記述でも紹介されていますが、

まだまだ倫理観の足りないプログラミングの世界で、AIを組まれるって何かリスキーですよね。

そしてマイナンバーが基幹となるため、今後は本格的に私達の個人情報が空中戦の如くに飛び交う事になりますです。

まずは、個人情報保護法が４分野統合されてしまうと言うこと。縦割り行政の突破、と言うことなのですが、

今まで条例等にに守られてきた側には、支障がありそうです。

自治体によっては、国から地域民を守っていたきめ細かい条例を、国に打ち壊される感じですね。

一にも二にも利活用。参画企業も、きっと新自由主義的な目論見に満ちていて、だとしたら誰が言い訳しようとも、

奴隷監視社会を設計したいんだろうな、と言うのは確実なんであります。

最近はお客様重視ではなく、経営運営側の都合で物足りないサービスに一端のお金を払うのを疎ましく思うことも多くなりました。

今まさに管理側の都合で、そして、十分な現場調査や弱者への思いやりの足りないマインドのまま、利活用の面だけクローズアップした、

IT業界言いなりの社会設計がなされようとしています。

皆さんは、個人情報保護法というのを、宛にしていらっしゃいますか？

実は、ヨーロッパやアメリカと違い、日本の個人情報保護法は、私達のIPアドレス、Cookieなどの識別子、携帯番号、メールアドレス、GPS位置情報、を保護していません。

その前提で、全てを考えてください。私たちが大変依存しているこのITアドレスは、幾らでも他者にに覗かれたり、幾らでも匿名化されて営利に利用されることが可能です。

なので、この法案がどんなに立派なことをいうたっても、私達のこれらの、スマートフォンの情報は、最初から全く保護されていないと言うことです。

スマートフォンという個人情報保護の対象にならないツールを通じて、ワクチンの成分をまたスマートフォンと連動させて、と言う計画については、前回までのお便りで、お知らせしていますが、一部の「やってみたい人達」によって、人の身体状態や脳の状態まで、把握し、利用してみたいと言う欲望に沿った管理社会の設計は、IT企業と政府の間で、どんどん進んでいるのです。

なので、被害妄想である、と言うこと自体が、あり得ませんし、それを封じる人物は利権者である、と言うことです。

はっきり認識して、話をスタートしましょう。何が早急って、まずは国会の審議時間がまたもやそんな風に短いのです。私たちに意見を聞くことは実質、ないということです。そしてAI設計の内容は、国会で審議できないだろうということです。以上簿ことからも、以下のことが必須認識項目です。

「世界の新自由主義（自由貿易主義の果てにある世界政府構想含む）が欲する奴隷管理社会」に向けて、

技術国日本に、世界のお手本としての、「デジタル社会」が早急に設計されようとしています。

技術を売るためにも、日本の社会を、丸ごと販売モデルにしたいと考えているはずです。

そんな一部の人たちの欲望の上で、私達の伝統的な優しい暮らしが、破壊される可能性があります。

マイナンバーいらないネットさんが配布しているリーフレットを読むと、

今までにも国の個人情報掌握のための政治は進んできていますし、

それは今までの規制改革と同じ様に、

私たちが自分たちの社会と商売や暮らしをすり合わせ、

ずるい考えが横行したり、強者が本能的に踏み潰してしまいがちな部分をフォロー

してきた民主主義社会公正競争のための仕組みを崩していく性質を持っています。

そりゃあね、総理とか上から眺めてれば、煩雑というものを一刻も早く解決したい動機に駆られるとは思いますよ。。

でも慌ててはいけない。だってそこには新自由主義の植民地施策が、わかりにくくプログラムの中に忍ばされる訳ですから。

しかしまあ、この内閣委員会では、見事に、露呈していました。

１、立憲民主党の議員の質問において、外資の参入についての質問について、把握していないと。

２、また、サーバが外国にある企業はどのくらいあるのか、との質問には、把握していないと。

３、LINEの個人情報の話題で、公明党の議員が、中国を疑うな、と発言し、行政側（総務省と内閣府）の担当者達が喜ぶと。

４、自民党議員は、世界認知が遅れていて「親中派が、これを監視社会法案だと言っている！」と言ってせせら笑った。

４の自民党議員は、まだ世界政府構想が、イスラエルをトップに共産圏世界の構想になっていることを認知していないのだろうか。

金融権力の指示に従えば従うほど、日本は中国共産党の傘下に収められ、監視社会化など必須項目となる。

そこに今、LINEの個人情報が献上されているのである。

５、健康保険証と紐付けられ、自分の身体や病歴の情報が、都道府県を跨いで、やりとりできる様になったこと。

６、子供への教育において、ITを活用することなど、国民に何の相談もなく決めようとしていること

７、預金口座を後々、すべて把握するつもりで、マイナンバーを付番する計画がある。金融資産の預金口座も把握する。

　　2020年8月には、ドコモ口座の決済kさービスの不正で、ゆうちょ銀行から預金が抜き取られる事例は既にある。

というわけでここでも、私達は完全に、新自由主義の矛先を意識して、法案の行く先を占う様にしなくてはならない。

監視され、完全把握され、コントロールされる奴隷制の普及方針、は妄想でもなんでもなく、必須である。

その意識で、この設計に関わる民間企業の人々が、どの様な資本に繋がれていて、人間的な素養はどうなのか、

血の通わないAIに、血の通った法の精神を反映させるだけの言語性や知性が備わっているのかどうか、

プログラミング内容を精査してくれる様にこのプロジェクトに向かって懇願しなくては、

そもそも利権筋でコロナ以後に潤い続けている企業達の、いうがままになって行きますよ。

★リーフレットそのもの。ダウンロードページ。トップがデジタル庁設置等法案について

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