マイナンバーやワクチンと連携するデジタル関連法案、が恐ろしい理由

まずは、大前提を確認しましょうか。

＜我々のスマホの情報、IT系のアドレス、閲覧記録、位置情報、メールやメッセージ

　データは、そもそも個人情報保護法で、保護されていず、いつでも公安、内調、

　与党系企業に利用されています＞

＜メッセンジャーは会話後に画面から消える機能も合わせて活用しましょう。

　またこの後、苫米地博士の開発した安全なSNSもご案内しています＞

＜GPSはなるべく切っておく、切っておいても実は、より高次の部署からは

　電源が入っている限り位置情報を見られます。携帯電話は番号が分かれば、

　公安の権限を使えれば、非通話状態で周囲の盗聴ができます。、、そして

　公安警察は現在、どちらかと言うとカルトの言うがまま利活用に協力しがち

　な組織に成り下がっています＞

＜なるべく電源は切っておきましょう。重要事項はメールの本文に書かずに

　添付ファイルにしましょう。流出に関して警察・裁判沙汰にしてもなかなか

　難しいと思われます＞

通信の秘密（憲法条項）はとっくの昔に守られていないのですよね。

日本の公安の盗聴数は、事件と無関係が８割以上、盗聴法施行後、現在に到る

までの実績です。与党は選挙や脅迫、てなづけ、インサイダー取引、などに

盗聴情報を利用して来たはずです。

このような現在の精神の元で、デジタル法案が編まれるからには、それなりに

警戒が必要です。前回のメールを必要に応じて、ご覧ください。

また、バイブルはこちらですので、留め置きください。（マイナンバーいらないネット）

★リーフレットダウンロードページ。９がデジタル庁設置等法案について

http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php#lib42

こちらだけは、ゆっくり、ジックリお読みになりことをお勧めします。具体的で、どの程度、どのように、あってはならない事への侵食が進んでいるのか分かりますよ。

一つは地方自治への侵食だな、と思います。国境がなくなったらどうなるの？と、昔、

ベテランのジャーナリストさんに尋ねたことがありました。すると「福祉が無くなるよ」

という答えが返ってきたんです。きめ細かだった市町村の権限を飛び越えて、今まで

の配慮を無きものにしてしまう「踏み潰し」はどうしても発生します。

今回は国のトップが権力をより強く掌握するという目的と、与党の票田に対しての

優遇(大企業による個人情報の利活用)という目的と、自由貿易社会の果てにある、

統一通貨による世界統一政府樹立の準備と、人口削減計画に於ける、粛清の為の

情報集め(個人の健康状態や財産状態など)などが含まれると見られます。

と言うのは、新型コロナワクチンの中身に「ハイドロゲル」と言って、体内で増えて

身体内部の状況をスマホに転送する、というナノマシンが体内に入れられてしまう

と言うのであります。血糖値、血圧、脈拍、生理の状況、肥満、栄養失調など、、、

するとその情報も、健康保険情報としてマイナンバーに紐付けですよね。。。。

クレジットカードや預金口座の情報まで紐付けられて、給付の計画もないのに、

預金封鎖かよ、などと思いますが、もしかしたら社会主義化して、ベーシックインカム

その代わりに奴隷社会、っていう方向にいくのかも。。。するとそのかわりに、反対に

財産は解体されてしまうかもしれないですよね。

秘密保護法廃止へ！という市民グループが、関連の新聞社説を全て転記してくれました。

五大新聞の中では３社、全国の記者さんたちが頑張ってくださり地方紙も１５社、と

沢山書いて下さっています。その中で特に良かったもの二つ、ピックアップしますね。

東京新聞 3/16 https://www.facebook.com/moniquekumiko/posts/10226229221103224

京都新聞  4/6  https://www.facebook.com/moniquekumiko/posts/10226231004707813

また、監視社会について常日頃から情報収集をされて来た専門家の、小倉利克様が

ブログを更新されていますので、シェアしたいと思います。

https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2021/04/16/hankanshi_gensoku/

（冒頭からやや長文を引用いたします)

政府のデジタル政策が急展開している。地方創生・国家戦略特区として立ち上げられたスーパーシテイ構想、国土交通省が主管するスマートシティ、安倍前首相が2020年1月の世界経済フォーラムで日本の国家戦略として強調しSociety5.0など、政府、自治体はこぞってコンピュータと情報通信ネットワーク技術を社会基盤とする政策を打ち出し、民間もまたこうした政府の政策と連動した対応をとってきた。

こうしたなかで、民間では、情報通信テクノロジーの活用を組織全体で統合的に運用できるような大幅な構造転換を目指すデジタル・トランスフォーメーション(通称DX)がブームになっている。

菅政権の目玉政策のひとつ、デジタル庁構想もこうしたDXの政府版といえるが、国と自治体、さらに官民一体の情報通信インフラ構築を目指そうという大規模な構造転換の野望がある。本稿執筆の段階では、「デジタル改革関連法案」が衆議院を通過し参議院で審議中で、早期の成立が目指されている。

1 600ページにもなる大部の法改正の論点は、今後きちんとした検証と批判が必要になるだろうが、問題は法律に収斂させることのできない深刻な問題をはらんでいる。

デジタル関連の構造転換と法整備は、後述するように、行政だけでなく立法府のありかたも含めて統治機構全体に重大な影響をもたらすから、統治機構DXとでも呼ぶべきものだと思う。

とくに注目したいのは、デジタル化を推進する政府・与党の考え方のなかには、私たちの日常生活からグローバルな国家・安全保障や経済、文化まであらゆる局面をひとつの情報通信プラットフォームの上に統合して一体のものとして扱おうとするために、個人データ・情報の蓄積と流通については官民の壁を可能な限り取り払い、個人データ・情報の相互運用を柔軟に行なえるようにしたいと考えられている。

民間も政府も目標とする政策や投資戦略をより効果的に実現できる社会インフラを構築したいということだ。結果として犠牲になるのは、私たちのプライバシーの権利をはじめとする基本的人権そのものだ。