岸田首相の減税に一定の評価？れいわ新選組代表、山本太郎参議院議員の国会質問

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LUSH! クミチャンネル　NEWS & INTERVIEW

2023/11/02 02:17

11月1日は、やっとやっと、皆さん待望の、山本太郎議員の質疑の日でしたね！！でも、毎日、2時間半の街宣＆街頭会見と、お話会における、各分野への丁寧な説明をYoutubeで日課のように聞いている皆さんにとっては、25分と言うのは、もどかしいくらい短いのでしょう。

タイトルキャプションは、マクロ計量モデルによる試算でパネル説明する山本太郎参議院議員。

このグラフが国の数字を基にした参議院調査室の試算ですから信用性に値する、となると、全国会議員と国民に大変なインパクトを与えることになります。

↓トップ写真はちょうど③を説明している所でした↓

① 消費税5%減税した場合のグラフ

7年後に一人当たり賃金が17.4万円増える(上段)、

物価上昇率は1年後に0.3%まで下落して、その後緩やかに上昇し3年後に1.4%まで上昇後、低下(下段)

②消費税10%減税(つまり廃止)した場合のグラフ

7年後に一人当たり賃金が35.7万円増え(上段)、

物価上昇率は直ちにマイナス2.1%まで下落して、3年後迄には1.8%程度上昇して後、低下(下段)

③ 年4回、1.2億人に10万円を給付した場合のグラフ

一人当たり賃金は、6年後に約28.5万円増える！！

物価は2年後に1.99%まで上昇して後、低下(下段)

今回は、所得減税に踏み切った岸田総理に一定の評価を与えながら、山本太郎さんの態度や話し方にも工夫が見られ、岸田さんも幾分、今までよりも意思疎通の意思のある態度になったというか、相手を認める表情が見られる状態まで来たように見えました。

岸田さんは天才ではなく、多くの日本人がシンパシーを抱く平凡な秀才の出でありますから、協調性もあってしまうわけであります。独裁政治ではなく話し合いのプロセスを大事にしたやり方をしているつもりだが、今までの経緯や成り行き、議論の積み重ねの方角を変えるのは、かくも難しいし、リスクも伴うので悩ましいのは事実でしょう。

自分なりに車座集会なども開き、国民民主党寄りの補佐官で新たな換気口も開いたわけですが、手探り暗中模索・五里霧中であるのかもしれません。偏りのある欺瞞に満ちた情報の中で自分も何とか善意を動員して実際の物事を見極めたいが「いっそどうしたらいいか教えて欲しい」と言うような表情さえも見られました。

それは、山本太郎さんが、非常に多くの国民と毎日、熱意を持って対話していることへの畏敬の念が湧いたからなのかもしれません。

と言うのは、岸田総理は、このところ、太郎さんのように画面でプレゼンテーションしながら、午後のぶら下がり記者会見を行なっています。太郎さんの街頭記者会見の動画をチラチラ、ご覧になっているのでは無いかと思うんですよね。

れいわさんは、以前は「毎月10万円」だったものを、ここ2年くらいで「毎四半期に一回」としています。これも、彼としては相当の歩み寄りなんですね。試算は、長谷川ういこ氏も手伝っているようです。

・・・・・いやね、毎月ならもっといいけれども、一人当たり、四半期に10万円不足しているって言うのは、なかなか、低賃金時代、生活感覚的のリアルというか、的を得ていると思うんですよね。

消費税を５％に減税しての前提も用意している訳なのであります。彼はちゃんとお手当先の輸出企業にも「急にあの還付金、全額なくなったら困るだろうから」と、気を使っているということです。

さて、政府与党の今期の経済政策は、どうでしたっけ？

毎朝、そして時には夜にも、独自のニュース番組を作って配信している、元毎日新聞社の政治記者、宮原健太さんのチャットを使った双方向番組で「働くほうが損をする？」というタイトルで説明されたキャプションが、とても綺麗に整理されたいたので、見て見ましょう。

▼宮原健太のVーtuberチャンネルキャプションより。給付対象は？

山本太郎参議院議員が、まず超弱者たちへの「減税・還付」に踏み切った岸田さんを「一定の評価に値する」と褒めたことには理由があります。

彼は、まるでシッダールタのように、飢え死に寸前の超貧困層を、駅前で、お忍びでずっと見つめてきたからです。心を変え、彼等を先ず救済しようと、岸田総理が一歩踏み出したことに対し、目頭が熱くなり礼を言う代わりに「一定評価」という言葉を口にしたのです。

決定している部分は、住民税非課税になるのは、独身で163万円の年収の方と言いますと、月収で13万8千円を切りますから、生活保護の対象年収じゃないでしょうか。年を取っていたり、体が悪くて週に3-4日、6時間程度で働くパートさん、というイメージでしょうか。

もしこの方が一人暮らしであれば、税金や保険が天引きされ(2-3万)、家賃があって(5万)、残り5万円ですから、そこから水道光熱費通信費(1.5万円)、あと3.5万円ですので「食足りて」健康で「文化的な」生活を営むには、あと5万円では確かに足りません。

むしろ毎月10万円給付が必要だと思います。

そして、所得税が非課税になる世帯というのは、夫婦プラス子供2人の4人家族で、255万円以下の方？と言いますと、月給が20万円代でボーナス無しの生活を送る方で、家族を3人養っている方が対象となります。

いわゆる、家庭内で「飢え」のある世帯ではありませんか。家賃も5万円では足りないでしょう。4名家族では、都内ですと安くて9万円賃貸、11万円で天引きと光熱費通信費で5万円消えるでしょう。あと6万円で食費他の諸費を家族四人で消化する。。。給食費が払えない、夕食が足りない、冷暖房費が払えない、学用品も服も買えない、働く母親が食事を抜いている。

むしろ毎月10万円給付が必要だと思います。一回だけだなんて、解決には程遠いですよね。

以上は、家賃を払っている世帯で見せましたが。実家に寄生して住んでいればまだしも、今の日本家屋は親世帯と住めるほど、大きくフレキシブルではありませんよね？

子ども食堂が、民間のフードバンクが、どう言った辛辣な現状を元に立ち上がっているのか、現実味を持たない方もいらっしゃるようですが、これがどれほど酷い状況か、もっともっと山本太郎のように全国の末端に自分から出向いて、状況を具に知るべきではないでしょうか。

🔜 その後、岸田総理はこれを世帯あたりから「一人当たり」に変更して経済政策を発表しました。

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「税制改革ではすぐに対処できないから給付で」

それなら、10万円の定期給付、これは税制改革が成し遂げられるまで続けるべきでは？？

立憲民主党は今回、消費税減税に触れないことについて「給付の方が早い」そう言い訳します。ですが、立憲の政策である税額控除と還付だって、総理の所得税減税と、恩恵を受ける時期が同じですからね？？？

インボイス制度による実質的なリアル層への増税で、小さな街の自営業者が、村で数少ない税収元が、本当に消えていってしまうかもしれません。フリーランスを庇う出版社も苦しくなります。中小企業が今度は閉業の危機に追い込まれる年末と年度末。この辺りにのんびりしている立憲民主党に、私は今、怒り心頭なんですよね。

この年末と極寒の冬、乗り切れなかったらどうすんの？？消費税問題の主役は事業者です。彼らはまだ、サラリーマン消費者の機嫌を取ろうとしています。そういう政策です。

消費税は、法人税と違って、事業者が赤字でも納税を迫られる、実質的には「直接税」の性質を持つものです。また、事業者が正社員を非正規社員に取り替えていく原動力にもなるものですよね。

一方で、立憲民主党の主要政策は、賃上げ、最低賃金上げ、非正規社員を減らしていく、中小企業の負担を軽減する、なのですけれども、いったいどうなってんの？

仮にも衆議院選挙で5%への減税を掲げた身でありながら、消費税の本質をいまだ押さえていないのか？どうしたらそんなにのんびり出来るんだ！もっと本腰入れて勉強しろ！！と言いたくなりました。

※9月14日の三士業（税理士・司法書士・弁護士）の若手代表が、記者会見で「事業者達の生命を脅かすインボイス制度だ」と言ってるんですが、聞いていないのでしょうか。

▼インボイス反対！弁護士税理士司法書士青年士業３団体による緊急集会　9/14

https://youtu.be/UeNp184-O9M?si=nJx5P3wrHIlLs0c
(前回の記事にも、画面の見える形でリンクしていますよ！）

下請けさんや納入会社は、グループ会社関連企業などで競争がなければ別ですが、競争に晒されていれば大抵の場合は「お勉強」させられています。

価格の据え置きを当然の事とした無言の圧力の下で受注先の席を確保しています。下請けへの圧力と闘う関西生コンの下請け企業の連帯は度々、弾圧を受けて有名になっていますが、小企業にとって大企業は、殆ど暴力的な存在なのです。

ですから、そこで、殆どが消費税分を泣いて価格づけをしている現実があります。

消費税が5%に上がった時から、農家や中小企業経営者の、不採算を苦にした自殺が何万人も、絶えませんでした。人が大勢死んでいるのに、経団連も経済産業省も、知らんぷりです。

小手先の相談電話なんか設置しても、原因を作っているのは政府です！

この制度は現実的なものでは無かった面から言っても失敗の域にあります。多くの人が命を失う間違った政策は、改めるべきです。これは政策リコールです。

▼谷田部会計事務所の動画より

▲裁判所で、益税の認識はとうに覆されています。消費税は益税と考えるのは妥当ではないのです。適当な事を言うのはやめましょう。

こんなに苦しめておいて、どうやって「賃上げ」しろと言うのでしょうか？「非正規社員を減らせ」というのなら、どうして消費税を放置できるのか？与野党共に、自己矛盾も大概にしてもらいたいものです。

口当たりのいい政策を口にしながら、本気でその土台構築を設計していないのですから。いい加減な事を言う政治家は信頼しない事です。「甚大な人災被害」という結果を見て、見ぬふりで放置しているのであれば、「与党を少しはマシにする野党」であったとしても、与党と同罪ではないですか？

本当は、お支えいただいている中小企業から、お愛想は貰えても、本当の心からの相談相手にされていないのでは無いですか？それじゃあ、自民党に負けてしまうに決まっています。

立憲の議員が、消費税問題を消費者の「不平文句」であるかのように表面的にしか捉えていないようであれば、ですね。

企業の社長さんだって「自己責任社会」において自社の業績の不振を零すのは憚られるでしょう。

そんな地元企業との表面的な付き合いは、立憲民主党の議員さんにとって本望なのでしょうか？

▲経済ジャーナリストの荻原亮子さん、メルケル首相の消費減税（コロナ時）を誉めて見せました。「あなたが党首になって変えたら？」11/2杉並区・吉田はるみ集会にて。

話は変わって

消費税のシステムはそもそも、輸出業者へのお手当、輸出戻し税の財源として経済産業省に採用されたフランスの官僚の考案、(GATTの審査官の目を欺いて)おーーーおお※ルノーに輸出手当を行う為の手法でしたって、知ってました？

コレを日本の経済産業省が真似をしたいと思ったのです。ただし消費税導入時の大平総理はなんと仰っていたか。

「消費税は3%までだ。絶対に5%以上に上げてはならない。大変なことになる。」

と、言い残されていたのです。それはなぜなのか？

税金による利益享受が輸出大企業に偏り、肝心の日本の産業基盤が滅びに向かってしまうからでした。

▼以下は、谷田部会計事務所の税理士さんがイラストで解説してくれたものです。

基礎知識からの、フランスの話へ。

なぜ3%以上に上げてはならなかったのか？　

この谷田部会計事務所さんの作ってくれた票をスクリーンショットで下に貼ります。

今、輸出戻し税を受けている企業の、その依存度見てください。これはもう、腐敗のレベルではないでしょうか？

消費税３％で手当していたものを５％に８％に10％に引き上げたのは何の為？

▼谷田部会計事務所より

消費税廃止を政治家が怖がるのは、、、この還付金が消えるという事。なるほど、相当の圧力が来るでしょうね。消えれば、現在の経営が傾くほど依存してしまっています。病的な肥大ですね。

主力産業を救えと言っても、ここまでくれば、癒着材料です。減税も弱者を犠牲にした、自党のための選挙リベートみたいなもん。。。

彼等はボーナスを出す余裕もあるし、法人税減税も極端にしてもらってるし、倒産心中で死んでいく家族と比べたら、空飛ぶ車も実験都市もいらねえよ‼️

かくして、この企業群は政府与党の政策に協力して口裏を合わせるようになっていきます。

やがてトヨタ等の経団連企業は自民党の為にジャパンハンドラーズに献金し、株主であるゴールドマンサックス銀行の希望をも米国政府に頼むようになります。彼等の世界戦略(日本亡国を含む)の為の献金をトヨタがするという、、その悲しさ、寂しさ。耐えられない。

亡国?例えば、時代は移り変わって行くのに、昔の成功体験に固執するあまり、アメリカからは不評な、関税障壁のような日本の消費税に関して放置するのと引き換えに、日本は自国の農業と食の安全に関する権利をも、徐々に手放していきました。

あのねえ。馬鹿なの？

自分達の支持母体と共に、欲に溺れて国民の命を危険に晒すことになっている。愚かなことを30年以上続けて、今、この体たらくなのです。

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さて、岸田総理の経済政策発表の記者会見でも使われた言葉ですが、日本の企業の7割は100名以下の従業員で回している中小企業だとのことですが、実際、それってどんな感じなんでしょうか？

ネットの画像検索で、こんな定義表がありました。

中小企業者と呼ばれる会社のうち、小規模事業者と言われる会社さんはこんな風に社員20名以下だったりします。

これは、「常時雇用する従業員」という風に書かれているように、アルバイトやパート、契約社員や派遣社員、外部委託などは盛んに利用している可能性がありますよね。

で、転職サイトの会社が出している円グラフで見ますと

青い部分ですが、常時雇用が20名の小規模会社が殆どではないですか。。。彼等は急速なシステム変更には、大きな負担を強いられます。で、オレンジを含めて99%が「中小企業」とされているわけなんですね。

また、先ほど触れたように、小規模事業者でも、常時雇用以外、多くの非正規労働者で構成されている可能性があります。本来のように3年後に希望者を正規の雇用にきちんと切り替えておれば、中規模クラスの会社（オレンジ）の部分がもっと多くてしかるべきなんでしょうけれども。

で、双方を合わせた99%が、消費税制度に押されて多くの従業員を、会社の基幹的な機能さえも、非正規労働者という「費用」に置き換えて来て来たわけですね。おそらくは税理士さんの指導によってそうしてきたのでしょう。

しかし、非正規社員が世の中の会社員の半分となる段階まで来て貧困化している。という事。データを見れば、何だか寒気がしてきます。その人達は皆、満足な購買や貯金のできない境遇にいますし、急激な変化には耐えられる体力がありません。

自由な働き方・稼ぎ方が出来るのは素晴らしいとしても、これはもう、立ち直れないくらいひどい貧困の世の中に足を踏み出してしまっていると言っても過言ではありません。

日本経済の輸出依存率は１４％で、まだまだ内需が大切なはずなのに、こんなに多額の輸出戻し税の還付金が大企業に回りすぎているから、ボーナスが十分ではない中小企業の社員や、多くの非正規社員は、みなさん自分のためにお金が使えないのです。

ですから、内需を高めるためには、本当に何年も何年も、10年前から私たちは言っているんだけど、いますぐ消費減税すべきなんですよね。

日本国民は優良な職人と、優良な小規模事業者を失い、需要が低まる事で徐々に赤字転落していく中規模事業者など、かなりのインフラを失って、それこそ物とサービスの国内供給に破綻をきたしていくはずです。

それなのになぜ、マスコミは消費税が問題であるという話題に触れることが少ないのか？

うーん。難しいことを考えなくても、この輸出大企業は、信用を失墜しているテレビ局や新聞社にとって、残り少ないスポンサーなのですよね。

▲考えてみたら、なんの不思議もないことでした。

この図の通り。真実は国民が自分たちで探さなくてはならないほど、フリーランスを含め報道という報道が歪んでいるのですよ。

『消費税が世の中を悪くしているという真実への言及を避けまくり、明日の自分のポストの確保にばかり努めている』情けない人々がいる訳です。

この後に及んでも、マスコミは衆議院解散ばかりをデマで推進させて、国会で成熟して来た議論をご破算にし、公明党と結託した不正選挙でキーパーソンを落とそうと画策します。

ですから、国会議員も記者も、そんな話に乗ってはいけない。岸田さんは毎回『解散しない』と言っているのですから。本気にするより、横つながりの情報交換を密にしていく方が有益ですよね。横で仲良くしませんか？

現在、ハルマゲドンに突き進んでいるイスラエルの後ろはロンドンシティとプーチン。ウクライナから話をそらしたいのでしょうし、一刻も早く中東を全て撃ち抜いて大イスラエルを作りたいのです。そうすれば全世界を従えられると思っているんですね。

その先は、世界制覇・世界共産化計画（＝ニューワールド・オーダー）でありますが、自由貿易協定のエリアを彼らは「ユニオン」と称して地球上の国々をエリアで束ねる計画を持っていました。ニューワールドオーダー請負者達は、特に東西を問いません。もちろんダポス会議と組んでいます。

コーポラティズムによる世界的な超管理社会（もちろんIT利権）を予定しているので、こういった自由で質やモラルこだわる小企業を「計画の邪魔」と思っているらしいです。

小企業の成功者たちは、各々哲学を持っています。ファシズムの下でふっくらした創造性が花開くという事は考えにくく、時には矯正や弾圧を受ける事を、自由でクリエイティブな事業者達は本当に良く知っているから、従わずに、知性で抗おうとしますよね。

彼らはこの理屈を通す為に日本の政治家を使って不可解なことを言ってきます。M&Aによる合併や、様々な情報戦や人間関係工作による組織体の破壊、政策による追い詰め等。

コレらは全て、自由民主主義ボトムアップ経済による経済立国として世界的に冠たる成功を残した我が国の歴史に対する、決定的な否定です。この事を明白に自覚することが、政府与党や国会議員に求められますぞ。

輸出戻し税還付金から株主配当を少しでも多くせしめようとするタックスヘイブンからの外圧は、財務省への不可解な指示に表れています。間違っても、財務省や国税庁が私たちの味方として正当な動きをしているとは思わない方がいいと思います。我々は常に長く何度でも、財務省の矯正に国民総動員で動くべきです。

政府方針にインボイス関係の会議体は別にあるとはいえ、抜本的な問題については真っ黒政府がこの被害者達を救済するはずもなく（最初から、自営業者と小規模事業者を潰す気でいるくらいな企画なので）私たちにとって良い方法を探していると思ったら大間違いです。

政府与党は今、日本の改革の力となる青年層の人々の生活や結婚を妨害し、少子化をさらに進め、自由貿易協定の先にある、大イスラエルの世界制覇、その途上にある「中国による日本合併吸収、に向かって歩みを進めているのでしょう。二枚舌、三枚舌に要注意です！！

ああ、神様！！！織田信長の時代だって、豊臣秀吉だって、徳川家康だって、白人に騙されなかったのに！

▼2023年9月28日、渋谷、消費減税・消費税廃止・増税ダメ！絶対！を求めるデモ

再生回数が100万回を超えたそうですので、ぜひ動画をご覧ください。

パレードの音楽を担当した、世界的DJ の沖野修也さんの呟きから。

山本太郎とれいわ新選組の渋谷減税デモが行われて、翌日に人々の我慢していた思いがマグマのように溢れ出した。あのマスコミ記者たちが、異口同音に、自民党にも立憲民主党にも、聞いたんですよ。

『御党は、減税を政策になさいますか？』

私は震えがきましたよ。とりも直さず、その意味は「消費減税」をさしていたのです。

岸田首相はこれまでの立場から、それを避ける様子を見せ、その機運を持って公明党が「所得減税」を提唱。公明党なら、どうせいつもの『ほなら今のうちにお恩を着せたるわ』って感じですよね？

しかし、消費増税がこれまで、法人減税と所得減税の犠牲を払ってなされ、そのために各町のシャッター街や物作りの工場などを閉鎖させ、食料自給率を下げて来たことを思うと、「なんで所得税なんだよ、何にもわかってねーじゃねーか、バカヤロー」ものなのです。

▲輸出依存率が14%の過ぎない日本が、内需を高めないでどうする？ボンクラめ！！

これに関して、マスコミがしっかり報じなかったこともあり、国民には薄ぼんやりとした印象しかないのだろうなと私は思っていたのですが、テレビでマイクを向けられた主婦が言うには

「6月に4万円少なく税金が引かれるとか言われてもあんまり嬉しくないですね。」

「もっと困っている人々もいるし、消費に喜びが得られなかったり、冬の光熱費などエネルギー代の重みをすぐに軽減できなかったりするので」

と仰ったのは印象的でした。

自殺者が増え続け、街がゴーストタウン化しても、自民党議員は何一つ、自分の故郷を本質的に救えていない。自民党が共産化（強権化）したから、好きに活動できなくなって、ファシズム統制されるようになっているからですよ。なーにが『自由』なんだよってこと。だんだん、若い人が立候補のために寄り付かなくなるのも、無理はないですよね。

▼10月、夜の銀座デモの模様