山本太郎代表、菅総理所信表明演説直前に記者会見(於永田町)
国会が18日の昼の12時から衆議院本会議場にて開催された。その菅総理大臣の所信表明演説が行われる直前に、クギを刺すが如く、西日本を遊説して年末に戻ってきた山本太郎れいわ新選組代表が、議員会館にて記者会見を招集した。
今は大手メディアが記者会見場に席を連ねる一大勢力となったれいわ新選組。朝日新聞社やTBSテレビの記者から、そして従来からのネットメディア、IWJと、外国メディアで山本太郎親派の日仏共同テレビなどから、代表は様々な質問を受けた。
山本太郎は年末、恒例の年末の貧しい人々にNPO等が行なっている炊き出しに参加するために東京に戻った。かつて年越し派遣村の村長を務めた宇都宮弁護士や、議員になりたての頃から貧困問題を案内してきた雨宮処凛氏らと共に、コロナ相談も併せた会場で働いた。今年は横浜の炊き出し会場にも足を運んでおられた。
特に近年は、身を寄せる公立公園からの締め出しなども重なり、年末に命を断つ人や食糧なく凍死するような人が多い。市民が見兼ねて公園封鎖に反対したり、炊き出しや福祉への誘導などで、低賃金の後に家賃が払えずに追い出された俄か浮浪者達を励まし、保護している。貧しく純情な、或いは多様な、これらの俄浮浪者の人々に差別なく寄り添い、現場に駆けつける議員は、まだ殆どいないだろう。
そんな、働き者の山本太郎氏。昨年は大阪都構想の住民投票に於いて、新自由主義施策の尖兵をつまづかせる事に成功した。キャンペーンコピーの向こうにある実態丁寧にを暴き、1日に多ければ七箇所の街宣をこなして、住民を目覚めさせることに一役買ったのである。
※現地では他の団体もそれぞれ独自に周知活動をしておられたので、それを手伝ったとも言える。
自由貿易も発効しているため、恐らく省庁、つまり国の新自由主義施策の延長として維新を宣伝係に使っただけの、国民を騙すような経済植民地支配への傾倒に、大きな疑問を呈する人々は今や一般にも多く居る。
竹中平蔵〜菅義偉の間にも強い連携のある白人(多国籍企業群優遇)施策の一端、騙しのパターンを細やかにデータを用いて説明し、市井の国民に、決して国民の為でない政策を見破る力と、説得の為の言葉を与えたのも、山本太郎の驚異的な実績と言わざるを得ない。
そんな山本太郎代表だが、東京に戻れば既に、赤坂の華やかな事務所も引き払い、立憲の法案に押され気味の自民党の動きを眺め、常に実績を積み重ねながらも足元を掬われる危険に留意しなければならない、まだまだ寄る方ない心細そうな表情も覗く。情報は錯綜し、それによって支持者も仲間割れする。世情の不確実性の上に、いかに立脚するかを案じる表情は否めない。
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さて、会見内容だが、まずはこれまでの地方での該当記者会見でも、マスメディアの記者から必ず質問があるのは、れいわが新興勢力だけに「選挙」での動向である。
山本太郎は選挙の闘い方も奇抜で、好感度の高いアイデアを用い、結果を出す執念を持っている。そして記者がそこに最も食いついてくることも知っているのだ。今回もその期待を見据えてか、代表は冒頭にて、東京都議会議員選挙への、れいわ新選組の進出を発表した。
今回の記者会見によると、それを含む今後の選挙出馬動向については、各記者の質問を受けて、以下のように説明している。
1、全国の地方自治体の補欠選挙には、れいわの出馬はない。衆院選が秋だとすると、その前に東京都議会議員選挙があると思われるため、それに絞って準備する。
2、都議選には5〜10名の立候補者を擁立する。理由は国政に影響のある自治体だから。都政から国政が見えてくることもある。都知事選での感触を元に判断した。
3、衆議院議員選挙については、野党共闘を考えると、あと10名ほどの立候補者擁立が可能と考えられる。
4、公募に答えてくださった方は800名ほどおり、自分自身の力で立候補資金も用意でき、人も準備できるという方も多い。野党共闘によっては、選挙区で出せないところも出てくるので、そういった方の候補決定は、その様子を見てからの正式オファーとなる事をご承知おきいただきたい。なぜならそのような方々の立候補を一旦発表してから取り下げるのは難しいから。
5、野党共闘が、消費税減税を条件に組めない場合、単独でれいわの勢力を拡大するので、立候補者はあと20名多くすることになると思う。(総勢50名、立候補させる)選挙運動に時間を掛けなくてはいけない地域の場合は、早めに候補者を発表することになると思う。
6、擁立できない地域が出てくると思うので、方策としては、全国の皆さんかられいわ新選組に投票できるように工夫したいとは思っています。(比例の活用)
7、自分の立候補については、立候補はしますが、地区は今は言いえない。
8、立憲民主党は選挙活動のガイドラインを引いていますが、れいわは候補者が市民に触れ合って行くことを止めることはしない。各自がしっかりとした配慮や対策をして、市民からのヒアリングをしっかり続けて貰いたいと思っている。
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今回は、世の中が強く動揺しているタイミングであり、手許に原稿があらかじめ寄せられた菅義偉の所信表明演説が、なにかとマスコミでもその内容が華々しく論じられる。
その矢先のタイミングで会見を開いたのにも、これだけは先に言っておきたいと言った志向で、訳があったと思われる。
山本太郎代表は、最初の記者の質問から、「積極財政、財政出動しかありません」と繰り返し述べていることに加えて、以下のようなやりとりがあった。また、別の記者からも似たような主旨での質問がいくつかあった。
NHK並木氏：
財政出動の話がありましたが、代表の菅内閣への評価をお聞かせください。特措法の中の罰則についてですが、『罰則の幅』についてのお考えも、評価としてお聞かせください。
山本太郎代表:
お言葉ですが、罰則の幅を考える前に、「補填の幅」を考えるべきでしょう？
自粛しろ、と言っても人々は動く。人々が動くのはお金を稼ぐため、生活のためです。それを止めるには経済的に安心させるしか方法はないでしょう。
経営者にとって、雇用確保給付金とかみみっちい事を言って。商売というのはね、資金の循環ですから、損失が出た時点で遅いんです。収入が減ってからその現況を報告させて、タイミングとして遅れた給付をしても、内部留保を抑えた良心的な自転車操業であれば、すぐさま経営を終えなければならなくなるじゃないですか。
どのくらいの補償が必要なのだろうかという計算ができていないのが菅政権であり、『なんとしても事業を継続していただく』という首相の演説の原稿が届いていますが、好ましい言葉が躍るだけで全く具体策がないのでは絵に書いた餅です。
「従業員を雇っているという事実」があるだけで細かな申請をしなくても助成してやらなくてはならない。今はむしろ、各経営者にとっても「緊急事態」なんですよ。わかりますよね？
しかも期限？いつまでなら給付するとか、期限を細かく設けていることも、収束の見えないコロナ禍に於いては設定として根本的な間違いであり、見ていてもどかしいことこの上ない。
自分に総理大臣という地位があれば、あのような詐欺のような演説などしなくても人々に適切な援助を差し伸べて、やっていけるという希望を与えてやることができるのに、と思い悔しい。
コロナの終息とは言っても、いつ明けるかわからない夜じゃないですか。外国、先進諸国は速かに現金を給付しています。詐欺的な手法、小手先だけのやってる感の小額施策、その先には、日本経済が再び立ち上がることのできないような、大不況がやってくる事は間違い無いでしょう。その時、一体どうしてくれるんだ、という事です。
このように適切な政策を施していない上で罰則を語るなど、そんなことを語る資格は菅総理にはないと思っています。
むしろ、今まで一体何をしていたんだ？ということ。むしろ、この場に乗じて、自分達を含む既得権益と利権構造の、更なる潤しに熱中していませんか。
人々を助け国を成長させる為の「国富(税金)」を取り崩し、むしろこれを横流ししておいて、消費税率を上げるなど、どう考えても人々から搾取している。
自分たちの腹心の為に税金を奪い取るのが最近の自民党の王道政治らしいですが、僕はもう、ずっと憤慨しています。今の政府はその意味でショックドクトリンの火事場泥棒、国家を名乗る盗賊、狂気の沙汰、じゃないでしょうか。
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思えば、Go To トラベルも、二階氏と菅総理の関係する旅行振興団体に大きな利潤が流れており、内部の腐敗ぶりも、SNSなどで盛んに暴かれていたようだ。
集団免疫下にあった日本でありながら、不要なコロナ移動自粛騒ぎで、多くの観光コミニュケーションや感動、癒し、地域の活性化や働く人々の活性化などが阻まれたおかげで失われたものは、、、計り知れない。
私は父親が旅行業だったので、全国の旅館の方々、土産物やさんの小さな屋台が思い浮かび、あの人達が生きる道を失ってしまうのではないかと、オロオロしていた。Go toは噂でそんなに良いことばかりとは思わなかったが、地域振興券のようなものが発行されており、小さな土産屋や食堂にもお客を誘導するように配慮されていたので、そうかなるほど、と思っていた。
しかしGotoさえも菅首相への圧力で廃止され、うわ酷い！これは一刻も早い現金給付が必要と、心は急いだ。個人飲食店には給付額の引き揚げが決定されたが、それでは飲食業には当たらない旅館は、お土産屋さんはどうなるのだ？
その他にも不要不急との事で店を閉めていた洋服店や雑貨店も、購買のムードを奪われ、非正規の従業員は干されてしまう。或いは突然の閉店だ。そう言った措置に手が回らなくても、日本人は大人しくて文句も言わずに消えて行く。
ばかばかしい。政治家も私達も、学校で何を学んだのだ。
当面は、山本太郎の都知事選での施策をアイデアに受けた、地方債の発行によって、地方自治体が地元の産業を守っていくしかない。国はどちらにしても遅いのだから。
地方債の利用については、山本太郎の演説内容を受けて、総務省の良心派が一念発起し、都知事選後に各都道府県に積極利用を呼びかける通達を出している。
そして、大規模な被害が出ると思われる東京都も早くそうすべきだ。ハッキリ言って、オリンピック開催などと寝言を本気で言っているならば、カッコつけの緊急事態宣言と思わざるを得ない。一体どちらの状況が本当なのだろうか？庶民にとっては良い迷惑である。
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言論統制のロシアや中国の不文律に繋がれている左派のTwitterでも、お金が出ているのかと思うくらい、自粛キャンペーンとPCR検査を奨励する言論が盛んだが、10年以上前のロックフェラーの世界計画書にマスク手洗い検温まで書いてあったと、ジャーナリズム動画の「PLANDEMIC」①②を見てしまった者としては、閉口ものである。
アメリカでは17年も前からパンデミック利権が育ってきたから徹底して騙す方と騙される方に分かれている。日本の医薬品会社も、武田薬品を除いて全て、外国のワクチンメーカーを含む多国籍医薬品企業が株を買収してしまっている。それに、新自由主義=他国の経済に侵入して福祉の税金を巻き上げる貴族に為の新経済学が研究されたモンペルラン協会があった「スイス」の医薬品会社もある。ロッシュだ。
いつの間にか日本の優良企業は巨大医療医薬品マフィアに買収されているんですね。。。。（前回の記事を参照してください）
モンペルラン協会の合言葉は、「福祉から財産を取り戻す」であった。結果的に後世のタックスヘイブンを生み出した。各国の貧しい人々が必死に支払った税金は、小さな政府を標榜させた挙句、企業を通してざくざくと回収され、その企業の投資家が回収し、投資家を通してタックスヘイブンに溜まっていく。
サッチャーやミルトン・フリードマンに受け継がれたモンペルランの経済学は、ジョンスホプキンス大学に渡り、ムー族の宇沢教授と議論を戦わせたものの、結局「有色人種を消毒して一掃する会」なる学部もできてしまった。彼らが小説家に武漢パンデミックのシュミレーションを小説化させたという話は記憶に新しい。
かつての東西冷戦を考えると、頭が混乱する人もいるかもしれないが、バイデン大統領になれば、ケリーはじめ、日本を中国に譲るという米国の考え方は強まる可能性が高く、故に日本の保守層が中国に支配される日本を案じて騒いでいる。アメリカは既に、対中国戦争には派兵しない、と日本に対して言い切っている。今や中国は、下請け先として米国になくてはならないものになっているのだ。
一方でコミンテルン残存勢力は70年代に日本を中国を使って共産化する計画書を書いている。(図書をマレーシアで発見した日本の学者はもう亡くなったが、自民党の各派に別別に資金を注入する事などが書かれていた)。つまりロスチャイルドにとっては、200年前からそのつもりだ、ということではないか。
しかし中国は単独で悪かというと、ビルダーズバーグ会議からコロナパンデミックに於いて悪役を言い渡されたという役回り。東西世界は今度は上界と下界での生き残り線を考えており、上層部はイスラエルで結び合おうとしているのだから、イスラエルを持って東西の雄が手を結ぶ、と考えた方が良い。
アメリカのジョージアガイアストーンの内容も、国民を犠牲にした様々な米軍の実験結果も、そこに集約されるのだが、同時に、世界帝国構築の為に凡ゆるノウハウを備え、残虐な手段と共に領土は決して返さないとして存在してきたロシアがイスラエルの陰から、世界への「粛清」をハンドリングする。だからこそ、シリア爆撃がフランスと一緒に行われたと解釈してほしい。
ロシアはNWO計画に加わっており、イスラエルの政権中枢までしっかり食い込んでいる。中国は世界共産化の手下でしかない。その手下に、日本を共産化のために支配するミッションを与えてきたのだ。日本の少子化や、政府の無機能化は、ただそれだけのために行われている、と見た方がスムーズだ。どうして？なぜ？なんて聞く由もない。
イスラエルはロスチャイルドの資本で領土をアラブ全土に拡大する予定。今までの意味のない米国からの派兵は全て、中東の国々を弱らせ、イスラエルを拡大させる為の茶番なシナリオだったと聞いている。オイルダラーを使えば、愛国のアメリカ人を買収するのは殊の外、簡単だった、という訳。今の時代も、金と女、というツールには変わりない。特にフリーメイソンの手法として、成功率の高いやり方、過去のデータに即した緻密なマニュアルは存在する。
アメリカではロックフェラーや共和党の尽力などもあり、裏では東西は資金の流れも含めて睦み合ってきたということを、ドクロマークやエール大学を念頭に、ちょっくら思い出さなくてはいけないのだ。彼等は今や完全に、東西関わらず、上層部だけで組んでいる。
ロスチャイルド=マルキスト、ロスチャイルド=イルミナティ、という簡単な観点も忘れずに念頭に置かなければ、混乱してしまうのかもしれない。しっかり、思い出してください。世界は繋がっている。
ロスチャイルドとロシアが後ろに隠れた大イスラエル。彼らは既に栄光の日の準備のために、電子通貨えお扱う新世界銀行の外側だけは、もう建立してしまったとのこと。
そのイスラエルロビー（オイルダラー）によるロビーイングによって、アメリカは中東で無駄と知りつつ、訳の分からない戦争を国家として受注してきた。かの地では米軍の皆さんも残酷な実験に付き合わされ、5割が自殺や自殺未遂を起こしている。
アメリカ国民なのに、一体誰のためにそんな目に遭わされたのか？世界を両腕の下に抱きたいと妄想した帝国主義者の面々の為に、である。
その無意味戦争の実行に関わってきた民主党。そのイスラエルロビーに負けている勢力は、とりもなおさず、NWO肯定派の集団であろう。バイデン大統領はアメリカ国民にとっては良策かもしれないが、日本、菅総理にとっては油断は大敵だ。
考える頭が残っている方々は、事実をパズルのように組みあわせて、自論を構築してみてください。ZOOM飲み会、では険悪になりにくいと思うので、ぜひ、その自論、仮定仮説の話として披露してみませんか。
特に今まで私が述べた事を背景にして、コロナ禍と、ワクチン接種についてどう考えるか、を、議論して戴けるとありがたい。
「もし、〇〇が〇〇だったら」という形で。。。いかがでしょうか、ね。
