ファイブアイズの為の、デジタル関連法案、、だとしたら？
＝＝＝＝＝個人情報流出、例えば＝＝＝＝
★LINEの事件の実情深掘り→苫米地教授の早口解説をキャッチせよ！
2020年9月のTOKYO MXTVですが、博士のデジタル法案に関する解説がありました。
これは、、、、是非！聞かないといけないです！！さすがです！
成長戦略とセットとは聞いていましたが、それでは「利活用」の視点しか持てません。
博士は、この背景に、TPPなどの自由貿易や、ファイブアイズ(諜報機関同盟)などの
国際協調があると指摘。うわお。
▼ファイブアイズとも言う、世界先進国の諜報機関連携。
https://ja.wikipedia.org/wiki/UKUSA%E5%8D%94%E5%AE%9A
▼英国はなぜ日本をファイブアイズに引き入れようとするのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79375?page=3
本文の一部--------引用開始-------------
ファイブアイズは、情報共有枠組みとして進化を続ける過程で、同盟国間で、インテリジェンスに係る先進技術の長所を共有し、その短所を補ってきたとされる。
これまで、無線通信、次に衛星、そして最近ではインターネットに関する技術について、高い技術水準を維持してきたが、21世紀の情報通信技術（ICT）の急激な進化は、情報収集手段の多様化と情報量の急増という困難な問題を新たに突きつけることになった。
これらの変化に対して、人的資源の逐次投入では対応困難であることが予想される中、情報収集、処理における人工知能（AI）の活用や処理・配布システムの自律化などの対応が求められるようになっている。
これまで人間を主体とする情報活動に依存してきたインテリジェンス活動が、ICTの急速な進化の中で、多様なサイバー攻撃に対しても強靱性と抗堪性を備えながら、人間中心の既存システムにAIと自律化システムを組み入れたハイブリッドな情報共有のシステムへと転換する時期を迎えつつあることを意味している。
そのため、同盟発足以来の閉鎖的な枠組みを逐次変容させつつ、民間技術部門との交流を加速させ、広汎に新たな先進技術を取り入れ、変化する脅威に対して柔軟に対応し得る体質への転換を迫られていると見られる。しかもファイブアイズとしては、先進技術における加盟国間の能力格差を軽減し、技術面の相互運用性を確保することを最大限配慮しなければならない。
----------------引用終了----------------------
TPP協定における命令は、このように地方自治体データ、個人データを全て繋いだ上、
しかも全ての行政文書は英訳せよ、でないと非関税障壁に類する！と言う理屈だとか。
今後の政治経済は全てこの「自由貿易協定が何を望んでいるのか、その細部に宿る精神」
を理解できないと、とんだ楽観的な誤解の中で決定を下すようになってしまうと、私は
危惧します。だからこそ、このように繰り返し、レターをお送りしております。
「安倍がバカだ、菅が悪いヤツだ、」では済まない背景が、常にありますもの。
今回のデジタル法案は、国際圧力により、外務省、内閣府、が動き、TPP関連法案を
参考に、人事院人事の官僚が編んだもの、と言うことになります。ロンドンシティの
ロスチャイルドからイスラエルロビーとウォール街へ指示、そしてその命令を受けた
米国政府、からの、法案注文を受けて作成されている、ということです。
この動きは、バイデン新大統領が中国を悪く言いながらも、必ずイスラエルの意向を
汲むという事と、日本人の個人情報が中国共産党に扱われるという事と、何か矛盾を
孕んでいるという事はありません。むしろ統一された動きであります。
イスラエルのネタニヤフ首相はロスチャイルドに仕えていた人間であります。
フランスのマクロン大統領もそうでありました。確かに二人とも、凡ゆる世界計画に
素直に従っていて、フランスでは強力なデモが起こりがちになっています。
グレーターイスラエル計画（今までの中東での無駄な戦争の数々）の後ろには、この
ロスチャイルド（マルクスに資本論を書かせた張本人）と世界拷問協会ならぬ、露国
との＜ウラン鉱山開発依頼の仲＞という構図があるので両者の望む共産化は必須です。
彼らが唱える共産化というのは「民主主義」のことではなくて、帝国主義であります。
財産は皆のもの、と言いながらベーシックインカムは敷きますが、個人の自由は制限
された超管理社会になるそうですよ。その管理自体を楽にする為に人口も減らされて
恐らくは人々は「どっこい、生きている！」ではなく「生かしてやってるんだぞ」の
睨みが効く中で、「奉仕」を義務化されることになるでしょう。
パトロン至上主義にありがちな公正なき腐敗的体制が、恐怖政治に貢献し、個人が
心のままに高く飛べない世界になるのかなあ、分かりませんけど。
★★★
さて、遠くに行ってしまいましたが、LINEの話に戻りましょう。
まず、LINEの個人情報が韓国の会社に送られ、その会社が下請業務を、中国の会社に
委託しており、日本人の膨大な個人情報(その利用者のアドレス帳情報なども含むが、
中国共産党から手の届く場所にわざわざ、送られていたというお話です。
公明党が国会で擁護する位ですから、中国共産党によるフィッシングが計画的だった
としても、何もおかしくありません。私の中には膨大なデータが積み上がっています。
創価学会がLINEでの異性交友関係の情報をネタに、対象者を揺すっているのをずっと
あちこちの職場や音楽の場で、見てきましたから。
もちろん自分は、職場でも使用を断り、番号ショートメールのみで連絡を取るように
しています。以前は、「ダンくんに当てたと見せかけた自分アドレスへの空メール」
で、毎回ショートメールの漏れも確認していましたが、スマホ時代になり、通信記録
のみ漏洩、その中身の文章は漏れない、という時代に移りました。
飛び石でフィッシングする方法は、パソコンのハッキングではありがちな方法です。
一見無害なアプリケーションを使った常套手段です。私はノートパソコンを3台も
ダメにしています。その時にハッキングの説明を受けました。
他には、、、たとえばFacebookのメッセージ機能は最初、エンド・ツー・エンド
で盗聴できませんでしたが、Messengerというアプリが登場し、いつの頃からか
Ipadやスマートフォンで連携が義務付けられるようになってしまい、これで内容
を盗聴できるようにされてしまいました。
これは経験から断言できます。私は音楽活動を創価学会からメール盗聴を持って
妨害されていたのですが、ミュージシャン仲間から、やっと盗聴されないものが
あるとしてFacebookを紹介してもらい喜んでいたのですが、Messenger使用が
が義務化されてから、元どおり読まれて先回りが頻繁になり、共演者に嫌がらせ、
高額な仕事のダブルブッキング、などの妨害が発生するようになったのです。
現在は何方ともエンドツーエンドの秘密のスレッドに移動して使用しています。
ザッカバーグはスポイルされ、同じくスティーブ・ジョブスも力をもぎ取られた、
と私は思って来ました、皆さんは如何でしたか？近い感覚？？
Facebookについては、確かに敏感な人はあまり使われて居なかった様子でしたが、
LINE以上にひどいことをやっていました。閲覧しない時は閉じておいた方が良さ
そうです。部屋の様子がわかる（WEBカメラやマイクがリモートで勝手に使われ）
らしいというトークが、下記のデイヴさんのラジオで語られています。
▼Dave Fromm Channel 大手SNSが買収したあるメディアとは？"2019.04.24 22:30-
交友関係や自分の写真などは勿論、最初から公開状態ですが、前回のメールで一度
認知操作というトピックを挙げておりましたが、読んでいただけましたでしょうか。
どのような基準で、記事が表示されているのか？アルゴリズムも極端な傾向を示す
場合があり、閉口ものです。ランダムな記事の表示でありながら、憎しみや親近感
などを操作する意図は度々、感じています。
私の場合は、自分が感情実験体でもあることを自覚しているのでまだ抑制するなど
コントロールできる方だとは思いますが、人間関係のデザインに使われていること
は明らかで、誘導・先導されている感が否めず、非常に不自然・不愉快、だったり
することが目立ちます。
今回のデジタル関連法案で、振込口座情報の紐付けがメインの議論になりましたが、Facebookは、既にそこまで無断でフィッシングしてきたようです。しかも
それだけではありませんでした。。。。。。これから何が起きるのでしょう。
★★★
苫米地先生の法案解説内容に、話は戻ります。
デジタル関連法案の、このシステム上で、
国民にとって望ましくない方向性は、
中国方式の監視社会に日本が流れる事のようです。
国が個人に対して、スコアをつけて行く。
日常情報が世界の諜報機関に吸い取られ、秘匿化される。
国民が読めない暗号化された個人情報が、
国と一部の外国企業に独占されていく可能性があるとのこと。
時を同じくして、RーCEPが可決に向かっているという事なんです。
R-CEPはTPPの詳細の性質を勉強してきた方々であれば、理解すると思いますが、
同じ精神構造と掌握構造で出来ており、しかも世界一の民主主義大国アメリカを
通していないので、よりストレートに強権性が牙をむく内容、なのです。
自由貿易圏と言う名の、世界五大ユニオンに束ねられ、世界共産化計画てのが
ほんまに世界帝国を築く気なのね、と言うマインドが、よく伝わってきます。
世界政府熱願者たちは、電磁波規制数値を殊更高く設定された技術大国ニッポンにて
デジタル市民監視の大実験を成功させて見たいんだろうな、恐らくはそのためだけの
オリンピックだったんだろうな。スポーツマンの為じゃないよね。感染リスクあって
異物ワクチンで身体が動かなくなったって知らないよって。そういう祭典だもの。
★どんな命令も、ロスチャイルド→イスラエルロビー→アメリカ政府経由で、て
なっていましたが、金融センターが元築地跡地に来ると、米国を経由しなくなる、
という噂を聞いています。
まだ巷の人々が馬車で行き来していた時代から、電磁波による人体スキャンや
大衆へのマインドコントロール技術が既に開発されていたようにこの世はパラ
レルワールド。今までの非常に不審な金融世界の成り行きを、どうにかしよう
と叫ぶ人々も多いわけですが、詰まる所、どさくさ紛れに、いろいろな計画が
進むもので。。。。
ビットコインは否定されますが、世界共通のデジタル通貨は肯定の波の上に
あります。というのも、おかしいなあ、と思ったら、既に新しい世界銀行は、
彼の地(イスラエル)に建立されており、イスラエルのIT部隊の方々はと言うと
世界共通のデジタル通貨のセキュリティについて、日夜ブラッシュアップを
行なっており（此処までは、ジェイ・エピセンター情報です）
全てはそれが中心となって、バイデンの政治的な指示出し内容にもなっている。
(今日の会見では、後進国へのビルゲイツワクチン付与の話が出ていて、まさに
アジェンダに協力的な大統領。と言う事は親中に偏り、恐ろしい限りです。)
皆様は既にご存知と思いますが、バイデンの政策は決して、バイデンの人格と
言うわけではないのですと。操り糸は後側に、雁字搦めに付いているはずです。
