【消費税減税研究会の資料から】現状とニーズの把握

【その2、積極財政の必要性を説く】

★財政破綻の幻想。デフレ脱却へ！！緊縮は逆の処置に他ならない

●コロナ禍における消費の落ち込み

昨年9月までGDP１２ヶ月連続減少。2020年度は前年度の4.6％マイナス。2021年１月〜３月は更にひどく５.１％前年度マイナス。このままでは国民の暮らしは危機的状況に

●BUT コロナ以前30年の経済衰退の姿がある（１９９０−２０２０）

日本は公明党が与党に連立したこの30年間で、GDPの世界順位が2位から23位へ転落。20年以上にわたり、ほとんど経済成長していない国は、先進国では日本だけ。しかも中間層が少数の富裕層と多数の余裕のない層に別れて行く格差拡大型のデフレです。少し不自然ですね。

●インバウンドは当面、期待できない。

この所助長されてきたインバウンド頼み。インバウンドは当面、期待できないため、内需創出が必要。内需創出には消費喚起が必要。新たな内需創出に向けて全力を尽くすための具体的な手立てが必要

●不足している政策は何か？

長期デフレにより賃金は上昇せず、GDPも増加しない。政府は財政支出に踏み切れないばかりか、減税という視点を全く欠いている。給付金の措置は十分でなく、有効需要が不足しているため、減税による購買促進と、中小企業の仕入れ値からの救済措置を早急にとるべきである。

● 税体系ごと、問題にすべき

中小企業を救済し、雇用の安定と消費の促進を図るには、消費税を筆頭に、税体系の抜本的見直しが必要であり、再分配を成し遂げてデフレを脱却していく必要がある

●反緊縮路線の必要性

長期的な視点にたった積極的な財政支出が必要である。これを通して労働と資本、技術革新が成長を決定し、社会資本や教育資本が生きる社会となり、経済成長する。コロナ禍における継続的な給付及び、長期計画に基づいた公共投資が必要である。

●財政破綻論は更なる徴税の為のプロパガンダ

財政破綻論は1980年代前半から40年近く指摘されてきているが、ハイパーインフレや円や国債の暴落は生じなかった。日本の御用学者は、2003年に財政破綻を予言したが公債は増えて金利は下がり財政破綻は起きなかった。

★バランスシートを見てみれば、実際どうなのか（グラフ資料付き）

●マスコミの報道が間違っていること

国の財務書類を見ると、平成２９年度末において国の資産は６７０.5兆円に及んでおり、純資産はマイナス５６８.４兆円。国だけの会計でみると、実質的な借金はメディアで強調されてきた千兆円以上よりも、遥かに少ない。（あくまでも財務省の出している数字）

●統合政府的な見方をすれば健全

IMF（国際通貨基金）の作成したバランスシート（中央政府＋地方政府＋政府関係機関等を合わせた数字で）を見ると、各国に比べて日本の財政が健全であることは一目瞭然であるとのこと。日本は資産も非常に多く、負債とのバランスは、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスよりも健全ですって。積極財政を提案するに際して、借金を過度に警戒する必要は全くありません。