【消費税減税研究会の資料から】国債発行についての正当性

順不同ですが、切り返しトークとして学ぶ、国債発行の正当性についてです。

(鈴木亘博士が仰るようにMMT理論は、その考え方の中に含まれます)

こちらは70ページの方を元に書いていますが、作文は理解し解釈た私、の部分も多くあります。ご了承ください。尚、リンク先には指導の先生方と委員の簡易経歴のリストを付けましたので合わせてご覧ください。

オススメリンク！資料原本▼

https://mabuti.net/wp-content/uploads/2021/06/60f4b2eb62357fad889008e6f80492ff.pdf(馬淵事務所より)

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●自国通貨建てでデフォルトは考えられない。

これは財務省自身も公言しているし多くの経済学者が知っている。野党時代の麻生太郎氏もおっしゃっていた。すると新自由主義外圧による統制が考えられるところであるが、ここでは実質的なところを見て行くことにする。政府は税収を増やさなくても、国債で財源を調達しなくても、本当は、、必要なものは購入できるし、会計上の負債の定義では、政府紙幣の場合、負債であっても借金ではないことになる。

●破綻？破綻はどのように起こるのか？

デフレを脱却して金利が上がると、日銀の準備預金に市場並みの金利を付けなくてはならなくなるため、破綻するという説がある。これに対しては、国債に表価格というものはないので発生しないということが一つ。解決策の一つは政府が日銀に国債の交付を通じて出資することだ。付利をやめるという選択肢も簡単に取り得る。また、GDPが増えると税収が伸び、金利支払い分は経済成長によって賄える見込みが生まれる。

●そもそも、国が公債を発行して赤字に陥ることは悪なのか？

財政赤字が膨らむのは、民間の設備投資が少ないことの裏返しである。民間と政府の貸し借りは表裏の関係にある。財政赤字をゼロにする（プライマリーバランス達成）と、民間貯蓄もゼロになる、つまり大不況となる。借金を全部返すとなると、世の中のお金は全て消えることになる。これは信用創造の世の中において基本の原理だ。

●銀行の債務である銀行預金がなくなったら、世の中どうなる？

例えば、銀行預金は銀行の債務である。その債務の何が問題なのか？と考えて欲しい。債務を持って銀行は街の多くの店、事業、設備投資、を助けている。債務は常に運用されているのだ。国債と貨幣は同じようなもので、その違いはというと、国債は貨幣ほどに流動性がなく、利子がつくということだけ。インフレにならない限りは国債を発行することに問題はない（この考え方をMMTという）。１００−２００兆円の発行は可能と専門家は見ている。

●社会保障費に備えて貯金することはできない。

国の借金は、将来に生産されるものを現代に先食いすることはできない。例えば、医療・介護はその年に生産されなくてはならない。社会保障の財源は、究極的にはその年のGDPでしかなく、だからこそGDPの拡大が先に必要で、GDP拡大すれば経済成長し、無事財源を得ることができる。経済成長を先に仕掛けてこそ、健全な財務体質が目指せるのだ。

●国債発行が意味のあるかどうか？

建設債に見られるように、意味のある資産として残るなら問題はないし、人的資産への国際発行も考えられる手段ではないか？コロナ債などを大胆に発行することも可能と思われる。先進国でハイパーインフレの心配をしている国はないし、戦争であらゆる生産能力が破壊されたような状況でないと、ハイパーインフレは起きない。その言い方は財務省の詭弁であると言っても過言ではない。むしろデフレが30年続く日本でインフレを心配するのは滑稽な話である。

● 豊かな社会を作るための財政支出（財政赤字）

今のような不況時は、政府は国民の世話をして、財政赤字を出すのが普通の政治家の仕事なのだ。30年続いたデフレの中で、財政赤字が出るのは当然である。さすれば、財政赤字を出さないために緊縮するというのは政府のする仕事と真逆のことで、大変な論理矛盾なのである。（間違った経済指導をするものはだれか、突き止めたほうがいい）

● 財政ファイナンスをして社会を回して行くのが政府の役目

ファイナンスを行わないと預金準備がなくなり、世の中にお金が出回らなくなる。貨幣を減らすことは債務をなくすこと、そうすると破滅的な結果に行き着くことになる。債務が無くなることは、世の中のお金が全て消えてしまうことに等しい。財政ファイナンスがなされている限り、一定率での政府の借金増大は可能であり、そのバランスを見ていくのが政府を運営するということである。

● カタカナが全て正しいわけではない。外人の口車に乗るな！

結論として、財政均衡（プライマリーバランス）にこだわった緊縮財政は間違っている。資産と負債のバランスは取れていて良いが、国債を全て返しきるのが政府の仕事だと教え込まれている政治家や役人は、自らの国に経済制裁を課すようなものだ。国の一定の赤字は、投資と経済成長に手段として機能するものであるから決して悪ではない。このことは大恐慌の教訓である。

●国債を全部返そうとすべきではない

財政再建のための増税というのは、この局面においてすべきことと違う。税金を徴収するということはお金が消えるということであり、財政支出でお金が生まれ、財政赤字でお金が残る、という姿が現実なのだ。財政赤字とは貨幣を発行するということであり、国債は増える一方だが、60年償還ルールは論外であり、元本は返さないのが通常だ。元本を返すことで、1年に赤字が１５兆円膨らむ計算になる。

●国債は会計上、すべて借り換えができる。

運用手段として国債はマーケットから需要がある。消化は可能である。利払いを日銀に払っても国庫納付金で政府に返ってくる。その歯止めとなるのは貨幣である日銀券である。国債は会計上すべて借り換えができる。日銀券が多過ぎればインフレになるが、インフレ目標の設定内であれば、借り換えを行っても問題はない。よってMMT理論はここで生かされる。

●運用手段として国債はマーケットから需要がある。

１００兆円までは少なくとも何の問題はないし、現実的には200兆ほどの供給を困窮する市民に当てて行うべきである。その後はインフレ率が歯止めになる。この考え方をMMTという。多くの経済学者の共通認識であるMMT理論では、自国通過建の国で財政に問題は起きない、ということだが、インフレが急激に高まった場合は、国債発行を制約し、高所得者の税負担で経済の過熱を調節することになる。減税をすべき側面であるし、増税はもちろん不要である。