【消費税減税研究会の資料から】経緯と課題を歴史から学べ

よく、政治家や評論家が、消費税は欧米で言う附加価値税、と事もなげに仰いますが、いったいどう言う意味なのでしょうか。

1949年　シャウプ勧告（From America：コロンビア大学カール・シャウプ使節団）昭和24年5月来日、9月に包括的改革案として発表された。

(これと、竹下総理の元に届いた米国からの指示って同じような種類だったっと思いますか？)

第二次世界大戦後、国税収入を間接税に大幅に依存していたものを、直接税の方に移行させるようにアドバイスがあったとのこと。直接税の方が応能負担の原則に基づき、公平に資するため、恒久的で安定的な税制を構築するため、所得税を中心に据えた税制を促された。

間接税中心の税体系では、納税者に著しい不公平が生じ、この為、納税義務への意識が低下生産および、分配に悪影響をもたらす為。以降、日本の税制は直接税中心となり、1970年代には７０％が直接税となる。

アメリカからの徴税指導、途中までは納得のもの。だけど附加価値税というのは、地方自治体の徴税体制として、世界でも初の試みだったみたいだ。これだけが突出して全般的な指導の内容と異なる気がする。実験だったのかな？

＜内容＞

①所得税は総合課税の累進課税とし、法人税は35％の単一税率にせよ

②一般売上税（間接税）は否定します。

③基礎控除額を引き上げ、所得税の最高税率を下げて負担の軽減を図る

④減収分は高額所得者へ富裕税として課税。青色申告制度も導入。

※その後、富裕税は廃止され所得税率は65％となったそうな。

その他、地方税収において、附加価値税の創設が勧告された。自治体から受ける便益に応じた税負担を負うべきという考え方だったという。事業者に対し、純利益を課税所得にせず「課税標準」の採用で事務を簡素化し、独立税とした。

附加価値税は、法人事業税の一種で納付先は都道府県納税に限られたことは特徴的だ。全収入額から”特定の諸費用”を引き、その企業が原材料に加した金額が対象になっていた「控除型」である。利益と利子、賃貸料および給与支払額の合計、に課税標準を拡張して税率を適用する方法でした。（青色申告法人を除く）

世界でも類を見ないやり方でした。

現在の消費税は地方税ではありませんが、ある部分はこの附加価値税と位置付けが似ているとのことです。それは「控除型」という部分です。

現在の消費税は年間売上高×10％から年間仕入れ高等×10％をかけた額を引いて算出されます。これって償却されていく設備とか、不動産費用などは仕入れ高に含まれないのでしょうか。だとしたら、附加価値税より部が悪いですね。

昭和27年1月1日から施行された附加価値税は、執行延期を繰り返して、29年の国会で廃止されました。東京法人会連合ら、が反対を表明したからです。理由は、まず執行を根付かせるのが用意でなかったこと、赤字課税は不可能だという話、人件費の割合が大きな企業にとって大変不利であったこと、失業対策としての雇用促進を著しく阻害したこと、租税体系の安定上から言って好ましくない、などです。代わりに特別所得税を統合した事業税が恒久的な制度となりました。

今はどうですかね。全中連とかは、反対しているのでしょうか。

連合は反対していない、って言っていますもんね。

現行の消費税は、間接税であると説明されてきましたが、消費税を払うのは、実質、販売や下請けをした企業です。

値付けの自由から考えて、購買者より生産者が痛みを負うものであります。だって、消費者や委託大企業は安い方を選択しますからね。消費税分の値上げをことも無げにして踏ん反り返っていては商売になりません。

上に書かれたように、消費税は課税対象額が法人の純利益周辺であり、第二法人税といっても良いものです。つまり分類で言って、実質の直接税なのです。ですからよく与党が唱える「直間比率の是正議論」というのは、難しそうな言葉を使っているだけで、全然意味をなしていないというか、嘘に近いのでした。

そして附加価値税と同じように、消費税の導入も、アメリカから総理大臣への金融指導であろう、という可能性が高くなるわけですね。受けないとどうなる、んでしょうね。でもそんなことであれば尚更、総理大臣に頼らず、国民が押し返していく必要があるのです。

＜消費税、事業者が困るところ＞

１）赤字が生じている時も納税の義務がある。

２）利益が少なく、担税能力のない企業に酷。

３）人件費が課税対象になっていて、控除額にて差し引かれない。

４）本質的に企業を苦しめる税金であること。

５）これを増税したら、皆の経済は悪くなるに決まっている。

６）大企業側の便乗値上げを誘発する。

７）零細企業は価格転嫁ができないため、ますます経営不振に陥る。

消費税導入時、国会でも一応、附加価値税を引いた議論はありました。でも押し返せなかったんです。1989年2月衆議院予算委員会、山口鶴男（日本社会党）が、大蔵大臣村山達雄（自民党）に向かって

「過去に廃止になった附加価値税と同様に日本においては導入すべきではない」

との指摘をしました。しかしよくないとわかってたのに、自民党に強行導入されたんですね。

＜消費税の客観的に見て悪いところ＞

１）逆進性。大企業よりも中小企業、個人事業者に負担が重い

２）中小企業、零細企業、個人事業者には、価格転嫁が難しい

３）需要と供給の塩梅に於いて販売額を値上げできないと破綻する

４）与党の票田の大企業は税負担の面で優遇を受け続けている

５）輸出企業は、戻し税の恩恵を受け、反対に潤うようになっている

６）滞納が多い、これは現実的でなく変える必要があることを示唆する

７）消費者から事業者の苦しみが見えずらい

８）附加価値は賃金に対する控除がない。

９）逆進性故に「富の再分配」を妨げて格差を拡大させている

１０）労働力を外部委託に切り替える現象が起きてしまう

そもそも税金は富の再分配を行う企業だが、徴税方法そのものが、弱者を苦しめる仕組みなら、その概念が遠くなる措置と言ってもいい。

また、軽減税率も、多くお金を使う人ほど有利になってしまうので、不適切な再配分を更に助長する。

消費税率が上がり続けるのは、社会保障改革の謳い文句と逆行する方法である。海外諸外国は、多くの場合、生活必需品から消費税を徴収しない。輸出還付金という、輸出大企業に支払われる金額は、実に消費税週から２７％の６兆円。

苦しむ中小企業を尻目に、不労所得で凄まじい金額を、輸出大企業はもらっている。消費税率が上がるほど、輸出還付金も大きな金額になる。だから連合は増税を容認する。連合は大企業の労働組合なのだ。だから輸出補助金とも言われる。

アメリカの小売税は、事業者が一時的に預かった金額をそのまま納税する。しかし日本の消費税は、値付けが自由な上で、事業者が年間の売上高の中から仕入れ分を除いたうち一定の割合で徴税されるものであり、完全な直接税。法人税だ。

払えない中小企業が多く、滞納の６割を占める滞納第一位の税であるから、徴収側から言っても滞納を生み出す悪税だ。

そもそも、国税通則法施行令46条の間接税の定義の中に、消費税の国内販売は含まれていないので「直間比率の是正」という謳い文句は完全に虚偽であることが確定される。間接税で免税があるのはおかしい。

日本で消費税を間接税と呼ばせたことは大きな混乱を招いている。しかし、無理やり間接税に位置付けたのは、実は輸出還付金を欲しがっていた大企業の意向を自公政権が受けたからでありました。なんとひどい。

所得税を附加価値勢のように地方税化するという考えは、地方の需要を弱らせながら財源を外すような状態であったのでデフレの抜本的解決になるとは考え辛い。

消費税は控除型。人件費を外部依託費にして控除を望むため、日本の労働市場を不安定化、コスト化、労働法が届かない切り捨て対象化させている

景気変動をビルドインスタビライザーでならすのは、本来政府の仕事である。

政府はそれをよく自覚せよ。

このようなコロナ禍で、税金は軒並み減収となる。そこで増税するのではなく、国債発行の増減で市場に出回るお金の量を調節すればいい。