【消費税減税研究会の資料より】社会保障と消費税の実の関係

1989年の消費税導入当初、消費税は一般財源とされ、社会保障費に使うという方針は示されていなかった。(他国では消費税は一般財源として位置付けられるのが普通。特定財源を約束することはほとんど見られない。)

全体と税収とその使途が切り分けられて吟味されなくてはならず、社会保障費と銘打って、消費税増税がセットにされるというのは違反に近い。消費税を増税して、社会保障費用に充てるという長期的な方針が採られるようになったのは、1998年（公明党政権が台頭してから）以降である。

この理由は正しくないにも関わらず、この言い訳を使い更なる消費税増税が議論されるようになって行った。社会保障は社会保障として、ありのままを抜本的に見直すべき。年金給付は保険原理で運営するべきであるのが本来。社会保障費と消費税増税の比例関係、などとイメージさせることは誤っており、社会保障費用を安易に消費税に頼るという表現は良くない。

消費税を減税すると給付もカットせざるを得ないという、脅しのような誤った吹聴がある。財務省の言い方は卑怯である。道路特定財源などは目的税と呼ばれるが、消費税は目的税でもなければ、紐付け財源ではないことをよく周知しなくてはならない。

なぜなら、消費税法第一条に、主旨として社会保障に当てると欠いてあるだけで、具体的な社会保障への紐付けが条文に書かれているということはないのだ。

消費税の半分以上は、社会保障費ではなく「借金の返済」に当てられてきた。（これぞIMFの偽のロジックであり、1％が99％から巻き上げていく仕組みだ。）

当てられてきた「半分」は、社会保障の20％を担っている。その他は実際、所得税が当てられている。約束と違っている。

奨学金の給付に紐付けられるというのも誤りである。特定財源や目的税にはなっていない。法律には記載されてなくて、政令省令にも書かれていない。決まっているのは国が充てるということだけだが閣議決定だけであって法律で決められていることではない。

減税の場合は、別の財源が充てられるらしく、基礎年金の国庫負担率の引き上げの場合は、消費自衛ではなく実際は別の財源が充てられた。

一般会計の１／３の３４兆円が社会保障費であったが、実際には特別会計と合計して2019年度は124兆円くらい使われているのが現実である。これはGDPの１／４が社会保障に使われているということ。

保険制度は保険が中心であり、基礎年金のうちの半分が税金に使われている。このうち消費税を減税しても、どこが消費税なのか定かではないくらいなので、社会保障の根幹が揺らぐものではない。

老齢年金については、税金で最低年金の給付が必要。今の年金支払いに困っていなかった人にしか支給されないので、税財源による全員支給を目指すべき。社会保障の負担を減らすには健全財政というロジックとは関係なく、GDPを増やしていくしかない。それには経済成長しかないはず。70歳から全員支給、子供に支給、その後、ベーシックインカムの話を進めるのが良い。

2012年に民主党政権下にて、「給付付きの税額控除」の総合検討を規定した社会保障制度改革推進法が成立した。しかし、安倍政権下で導入が破棄され、実現されていない。米国、英国、仏国など多くの先進国で採用されているのに。日本では、働いて所得が増えると生活保護費が減額または停止される仕組みであるため、働くことにインセンティブがない制度だ。

しかしこれは、還付金制度であるので、迅速な対処が必要なシチュエーションには合わない。また、還付金では痛税感を緩和できず、国民の消費を促進する力が弱い。煩雑な手続きを要するので人々の利用に困難や遠慮が生じる可能性がある。

即座に負担軽減をするには、口座情報を紐付けするマイナンバーカードよりも早い消費税減税が、もっとも迅速で有効な選択肢であると言える。