つばさの党黒川敦彦氏は 北関東ブロックから比例出馬 10/12
10月12日火曜日、午後13時 埼玉県庁記者クラブにおいて
黒川敦彦氏、北関東ブロックにおける比例出馬会見がありました。
NHK党諸派党構想からの立候補、比例出馬、単独・重複無しでの立候補
黒川氏は立花氏と共に全国を廻り、諸党派構想を説いて回った中心人物です。
★NHK党の衆議院議員選挙出馬者 https://www.syoha.jp/選挙/
★諸党派構想の説明PDFがあります https://www.syoha.jp
黒川敦彦氏は、地方議員2名を擁するミニ政党「つばさの党」の党首です。
参照▶︎つばさの党 https://tsubasa-party.jp
政策 https://tsubasa-party.jp/policy/
※つばさの党は1月1日に名前を変えた、元オリーブの木政党の事です。
=== 諸派党構想について ===
★立花孝志による「諸派党構想」を説明する（3月25日）
★6月5日の合同演説会（立花氏・黒川氏の話）←ご視聴オススメ。
詳しくは、上記の動画でご確認いただければと思いますが、NHK党の諸派党構想というのは、ミニ政党・政治団体の人々の立候補の権利を広げるプラットフォームで、資金負担を軽減する目的のものであります。同じ公約の仲間を10人集めずとも、国政政党であるNHK党からの出馬とする事で比例選挙制度の恩恵を受けることができます。
大きな屋根、立花氏のNHKに対する政策を掲げて出馬してもらい、そのプラットフォームに乗ることで、比例制度の利用が可能になり、その恩恵を受ける事ができます。上りや選挙カーはNHK党のロゴマークを入れて運動を行い、演説やビラには自党の政策を入れて発信していくことができます。立花氏はたとえ拮抗する政策が提唱されようとも、議員候補の言論の自由を守ることを保障しています。
基本的には個人の供託金だけを用意すれば良いとのこと。候補者は政見放送も利用することができます。立花氏は立候補せず、有能だが資金やその他の不利を被りやすい候補者を守り育てる「選挙屋」に徹する、とのことであります。また、選挙後に政党助成金を得票数に応じて分配するとの事で、供託金の没収という目を覆いたくなるような痛い制度からも少数派を救っています。
=== 黒川敦彦氏のこれまで ===
黒川氏は今治市の加計学園問題を訴えて地元で政治団体を作り、現在まで、過去２度の国政選挙（衆院選＝無所属・参院選＝政党）で立候補して敗れていますが、自党で2名の地方議員を持っています。
１度目は、黒川氏自身が告発した今治加計学園問題を追求する意味で、安倍晋三の選挙区（山口県第4区）無所属出馬し、地域が安倍氏の権力維持の犠牲になってきたご当地でも市民の人々に大きな反響を得ました。
２度目は、この選挙に感銘を受けた仲間が集結し、オリーブの木政党が始動した所、参議院議員選挙を目の前にして党首に押し上げられ、全国で10名の党員を立てて闘いましたが、敗退。
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黒川氏は、今日伝えたいことは３つです、と言って話を始めました。
1、NHK党の諸派党構想
政治団体・ミニ政党の諸派が不利なのは、比例選挙の恩恵が受けられないこと。今のような社会では特に若手で有能な人が世に出にくい。民主主義の活性化のために立花孝志氏が自分の身を引いて諸派党プラットフォームを設け、全国から同乗者を募集した。つばさの党はこれに乗る。
参議院選挙においては比例ブロック選挙をするには最低でも3300万の供託金を用意しないといけない。衆議院選挙に於いて全国比例ブロックを戦おうと思うと2億4600万円の供託金準備が必要になる。この計画では諸派は自身の供託金を用意すればいい。（一部相談となっているようである）
比例の力で当選する候補が１−2名でもいれば良し、参加者には選挙後に得票数に応じた政党助成金を振り当てるので、供託金没収の憂き目に怯えなくても良いとのこと。若い方の出馬を後押しし、ひいてはNHK党の人材の豊かさに目標を置く。立花氏は言論の自由を保障し、時には拮抗する意見の国会議員が混在しても、構わないとしている。
2、ワクチンに関する政治姿勢
若年層への接種は明確に慎重姿勢を求める要望書と署名を厚生労働省に提出しており、ワクチンパスポートに見られる接種を強要する傾向には歯止めをかけたいとしている。10月2日に行われた全国規模のワクチンデモに於いては、呼び掛け人の一人に名前を連ねている。
ワクチンのリスクに関しての発信が制限されていることに着目し、（黒川氏のYoutubeも相当数削除されている）曲がりなりにも治験中でありリスクの知識は必要である、しかもワクチンを接種した人々も「感染させ、感染する」ことがわかっているのに、何のための言論統制か？（これは民主主義への統制である可能性がある）という切り込み姿勢を明確にしています。
3、金融バブルについての政策的取り組み
実は、金融バブルは非常に危険なもの。これを収束させることを命題とする必要があり、我が党の政策のメインに置く。世界は量的緩和をしすぎ。いわゆる異次元投資と言われ、金融界でだぶついている状態。不動産投資など短期的な利益が得られるところにばかりお金が注がれ、実体経済や実質生活は放置された状態が続いている。
金融バブルを収束し、実体経済への育成投資へと切り替えを急いで行かなくてはならない。株価高であっても景気は悪い。意味のない成績(株価)に誤魔化されることによって、その間、本来国がやるべきことができていない。わかりやすところでは、岸田新総理が金融所得の分離課税をやめると言ったら株価は急落し、撤回したら株価が戻った。これでは政治家の発言や政策実行がが不可能になっていると見た方が良い。
本来、目先の株価に惑わされず、実体経済を育てるためには良き労働者、労働力の育成、快適に働き暮らしていけるための社会インフラ整備など、本当に必要な面にそれなりに投資しなくならない。何よりも、若い世代に対する投資が30年もの間行われていないことで、人材が生活苦に追われるばかりでのびのびと育っていない。非常な危機的状況に来ていると言える。
実態のない所にお金が吸い上げられていて、そのことによって格差拡大が止まらない。あと10年もこのような価値観での量的緩和を続ければ、国は滅びる。それなのに、それを問題と思っていない方が大半だ。金融バブルは諸悪の根源。ハッキリと政策化して挑むことを誓う。
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つばさの党の立ち位置
＜金融問題の得意なインターネット政党＞
2019年9月より、「ピープルパワーTV」という動画配信をはじめ、自身のベンチャー向け投資会社の経営者としての経験から、今まで日本では伏せられてきた金融問題についてのタブー（ロスチャイルド問題含む）まで、ライトな語り口で説明し、視聴者を増やしていきました。
金融・株式投資の世界の闇については、社会における多くの実務者にフラストレーションが溜まっているにも関わらず、マスコミ関係に満足な報道がないため、金融問題のテーマは人気があります。インターネット動画配信は、どんどん登録者を増やし、現在は22ー３万人となっております。
＜ワクチン問題を語れる数少ない政党＞
若年層への接種を止めたいという要望書の提出を行い、ワクチンの強制接種はさせない、という政策を組んでいます。これは黒川氏が過去ベンチャー時代に「ワクチン事業」を試みた経験を生かしたもので、現在日本の報道では出てこないワクチンのメカニズムの信ぴょう性の高い部分を国内外の有識者と共有できたため、その範囲で人々と共に歩んでいます。
ワクチン忌避派の拠り所がなかった所、こちらの案件も取り組んでくれる国会議員は皆無ですので、ワクチンパスポートに反対する意向の市民の票は取り込めると考えられます。
＜国家観について＞
国家観については元々それほどの拘りを持っていたとは思えず、出会っていく人々からもたらされる問題に対応しようと努力しているに過ぎないと考えられます。地方議員をつとめる外山麻貴議員と共に以前は左派の市民運動の中にいた人ですから。ただ、その頃から、防衛や経済政策には異論がありそうではありました。
情報を自分達で精査するにつけ、新しい友人関係も広がっていったのでしょう。ITアナリスト深田萌絵さんの、中共と日本の政治家による「冤罪事件による検察からの呼び出し」の折にも、つばさの党の番組に登場させたり、街宣車を出して人溜まりを作ったりして、協力しました（これらの人々の努力の末、東京地検は不起訴になったようです。）
中国共産党による産業支配、不動産支配、中国資本による新自由主義手法や、政治家の買収による内政干渉に苦しむ人達は、現実に完全に買収されきった既存の国会議員に頼ることができない。自民党には若干抵抗勢力があるものの、今回の衆院選で親中派の二階氏の勢力に、選挙応援を引かれて完全に干されるところであったはず。（消費税減税派の安藤裕議員は、本部より次の選挙で支援できない旨、連絡が来た）
すると、自分の立場を気にしながら上段にいる自民党の偉い先生方に近寄れない普通の庶民の人々は、新しい政治家の所にしか行き先はなく、その為、代表がまだ若いつばさの党は、駆け込み寺となっているようで、友情を育み、有志と共に歩んでいる、というのが現状かと思います。
黒川は天才、黒川は宗教、などと、最近、耳にすることがありますが、私にはそれがよくわからない(°▽°)
ベンチャー企業というのがいかにもフィットする向こう見ずな、ミスター突破口、と思っています。
周囲のサポートが大変大事になると思います。
