れいわ新選組が参院選および統一地方選の候補者公募開始!!そして高井幹事長が誕生!

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2021/12/07 14:54

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12月6日(月)午後、臨時国会が開かれ、参議院で岸田総理の所信表明演説が行われているちょうどその時、先の衆院選で3議席を獲得した「れいわ新選組」の代表、山本太郎氏が記者会見を開いた。この挑戦的な態度に、グッと来る。


首相の所信表明演説を衆議院で聞いた感想を問われ、「前より滑舌が良い人が首相になられたという位しか感想はない。打ち上げ花火はどれも小振りで、この緊急時にお話にならない。」と話す山本太郎代表の今回の記者会見は、新体制の党役員人事を発表し、この先の立候補希望者への公募案内をリリースする、この2点がが主旨だった。




小政党が大政党の数倍の得票を必要とする現在の比例の積算制度において、れいわ新選組が3名の議員を衆議院に送り込んだことは、実は得票数だけで比べれば途轍もない勝利とも言える。これまでの2年間の全国の隅々に於ける街宣活動が、結果的に選挙運動として功を奏した形だ。



しかし山本代表を輩出した東京選挙区では他の2名が落選。もう1人議席を東京で得るには、今回の31万票の倍近い29万票が必要だった。小選挙区を掴んだ2名の運動量はそのまま、比例票として代表の当選を支えた形だ。千葉からのたがや氏と大阪からの大石氏も比例で復活した。候補者のいない都道府県のれいわファンが比例票で大いに貢献しての結果であったと言える。



俄かの選挙活動では作りきれない支持層、れいわ新選組には一定の見守り層が全国にくまなく常在していると言う構図が伺える。すると根本的には、街頭で説明される政策ビジョンと、その元となるデータの説明動画が人々の心を動かしているのだと見られる。プロバガンダが発信されるテレビを見ているより、何倍も気分のいい国政ジャーナリズムが、山本太郎の街宣演説なのである。得て良かった!と心底思える情報が提供されるからだ。





↑香川県の会場 公式動画よりスクリーンショット


代表の山本太郎氏は11月10日に初登庁を終えると11月13日から北海道入り、御礼参りと得票数報告の為の「全国行脚」を再び開始した。地域の”候補”と彼らを支えた”ボランティアチーム”を労い、各地の支持者に感謝の意を伝えて情報を共有し、不満を汲み上げ、コミニュケーションを取った。



この全国津々浦々を廻る集会は11月27日まで1日も休まず続けられた。驚異的な体力だ。今回は街宣ではなく、各地で公共ホールを借り、完全公開で票を投じた人々を会場に受け入れた。その会場の質疑応答の盛り上がりは、あたかも参議院議員選挙や統一地方選挙へ向けた「静かな総決起集会」を兼ねているかのようにも見えた。



そして、予想通り、参議院議員選挙及び来たる統一地方(自治体議員)選挙に手をあげる人達に対する公募が12月6日付で開始された。一次締め切りは今月の27日の予定だ。



公募の要項を読むと供託金の事は特に触れられていず、選考過程としては、論文(街宣内容)付きの書類選考の後に本部との面談、そして一定期間、ボランティアとの実働を通して人物を精査され、候補者が認定されるとのこと。以前にも増して、候補者の覚悟と、れいわ新選組という集団の性質への親和性が問われる事が推察される。(ボランティアへの接し方が悪かったり、草の根意識が足りなかったりすると、候補者になれないかも。)




↑大阪会場   公式動画よりスクリーンショット



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さて、国会に戻った山本太郎代表は、衆議院第二議員会館に他2名の議員と隣り合って事務所を構え、賛否のあった規約を整え、両院総会を創設して、新人事を決定した。今回の記者会見の大名目はその役員人事の発表であった。


新規約▶︎https://reiwa-shinsengumi.com/determination/



交渉に長けた”たがや亮”衆議院議員を国会対策委員長とし、チェックの得意な”大石晃子”衆議院議員は政策審議会の担当となった。従来からの”舩後泰彦”と”木村英子”両参議院議員は、副代表に収まり、他にも舩後氏は参議院長と両院総会長を兼任、木村英子氏は参議院国対委員長を兼任する。


が、今回の目玉となるのは、元立憲民主党の議員で、今回は滋賀で立候補するも惜敗された「高井たかし氏」の幹事長ポストへの起用である。高井氏は大石晃子政策委員長を代理役で補佐もする。国会の仕事を両氏に教えながら、この先、幹事長として金銭出納・通達情報・党内整備・選挙の内容をも取り仕切り、実務分野の責任を負うことになる。


高井氏は、立憲民主党の中で消費税減税研究会に参加しており、若手議員の中で特によく取りまとめに働くリーダー格で、言わば会の要の人物だったらしい。目立った杭であったのか、マスコミにスキャンダルを叩かれ、立憲民主党を離れていた。しかし、その後も信念は変わらず、消費税減税実現のために山本太郎代表を支える立場になることを希望して、れいわ新選組に鞍替えしての立候補だった。


高井たかし本人の弁▶︎https://takaitakashi.com/archives/42038



高井氏のスキャンダルは、交通事故に遭われたり、今般地元奈良県の選対長を攻撃されている立憲民主党の馬淵国対委員長と同じく、当該スキャンダルは既得権益側から消費税減税派に仕掛けられた罠、パージと見る向きも世間にはある。しかし山本太郎氏は、彼の人格を見失わなかった。


話すのを聞いたところでは、胆力の強い実務派で、素朴な良人物と思われる。自分の選挙区発表の直前に突然、高井氏の滋賀での擁立を発表した際から、山本代表は、高井氏を幹事長を任せたい人物だと話していたのも事実だ。私達も勇気ある議員さんを擁護するよう、努めなくてはならないと思う。





⇧写真は、高井たかし氏のTwitterより引用


野党第一党である立憲民主党の政策は、衆院選前までに政調会長であった泉健太氏による地方の痛みをヒアリングしたものも勘案された内容で、十分に国民の現状が認識されていると見られる。現在は立憲民主党も党是として、心から「国債発行による積極財政」を志向しており、消費税を減税しながら、次世代のための税制を整え直す、これは山本太郎代表の経済政策の方向性と、ほぼ同じだ。




⇧消費税廃止に成功したマレーシアを視察した超党派議員連盟。左端は、経済学者の松尾匡氏。



立憲民主党は、福山哲郎氏の流れをくむ泉健太氏(25歳から47歳の今まで民主党政権時から8期当選のベテラン)に新代表が決まり、国会対策委員長が馬淵澄夫氏だが、お二人とも消費税減税研究会であり、国民民主党を経由している。一方で、最近は、元日銀職員の大塚耕平議員と玉木雄一郎代表が、衆院選前に一緒に練り上げた国民民主党経済政策が、永久国債案を擁した完全なる積極財政案であったのは記憶に新しい。



彼らが経済政策で組むことができれば、現在、国民が「税金のリベートへの横流しを憎む与党」に対し、競っていく存在になれないとも限らない。あとは、共産党側の意識だ。買いオペや健全なる市中での消化が可能な国債を使い、当面はインフレ率が2%になるまで積極財政に転じると言うスタンスを共産党が飲めれば、財源は底上げ政策に十分傾注できる。


さすれば、野党共闘実現の可能性も高まり、与党に緊張感を与えることができるのではないだろうか。




⇧れいわ新選組のホームページに使われている公式写真



後半は、フリージャーナリストの横田一氏の「維新の文書費」に関する質問から、国会議員や議員秘書へ国費の支給金額が、アメリカに比べて日本は非常に少なく、権力に憲法を守らせ、民主主義を守るのに非常に現実的でないことを米国議会議員への支給人件費や、秘書に齎される調査費などのパネルを持って説明があった。



米国の国会議員は憲法と国民を守る為に、秘書を何人も雇うことが出来るし、秘書一人当たりも多額の調査費を割り当てられる。(国会議員ばかり高級取り、などという質問が街頭で飛んでくるから用意したのだろうか?)



そして憲法改正と緊急事態条項へのへの危惧、をパネルで記者に説明する時間となった。どんなに周囲を飾り立てても、彼らは憲法の議論をしたいのではなく、改憲をしたいのであって、目的は自国製のショックドクトリン弾、緊急事態条項の導入だ。


ショックドクトリンは言わずもがな、外国の資本家や共産圏勢力達が、その国の法律や秩序を転覆させ、民主主義を根絶やしにした植民地施策を行うためのものである。911の後のアメリカが、アメリカ国民のものでは無くなり、小さな国民らは誰かの為の実験台とされてしまってきた。このように、ショックドクトリンとは、国の正常な運営能力を骨抜きにする為に行うものだ。



自民党の改憲案は、自由貿易主義のオーダーに従い、我々の日本国憲法にあった「基本的人権」を奪い去ろうとしているのだが、リベートや異性の提供の浮かれた与党議員たちは、もう既に脳が正常に働かなくなっている。つまりこれは、311後の、ショックドクトリンされた世の中なのである。



繰り返すが、NWOの世界制覇の目論見としての制圧プロセスでしかない「自由貿易圏条約」という建前の細部に悪魔宿る仕組みは、従える各国の法律の上位には来れるが、各国の憲法の下には制圧されてしまうだからこそ、国連法レベルの日本国憲法が非常に邪魔なのである



改憲は自民党の立党以来の党是であるという話も聞くが、今、その改憲命令を、自民党が一体誰から強く受けているのか?と考えれば、それは自由貿易世界から、と言うことになる



経団連からの自民党への要求は今や、日本の大企業の希望ではない。日本名の大企業(今や株が分散して多国籍企業)の大株主が命じたことを自民党に要求しているだけだ。つまり極端な話、ゴールドマンサックス等の要望を、トヨタや三菱の経営陣を通して、自民党に要求している、という構図だ。


新外交イニシアティブの猿田佐世さんの講演によると、自民党からCSISに営業&要求され、CSISから米政府へ、米政府は尤もらしく日本に年次要求をし、自民党と経団連は大威張りでそれを実行すると言った回転であって、最初からそんな施策は、日本国民のための施策などではない。最初から輸出大企業やゴールドマンサックスの要求なのであって、ステイタスな連中は擽られて、ケムに巻かれているだけなのだ。



経団連は、日本国民の事を考えて与党に進言しているわけではない。現在は社長ではなく、恫喝する株主が偉い世界だからだ。社長は従業員や日本の未来を考えるが、外国株主はそうではなく、今後は自由貿易による日本の植民地化を望んでいる。国会議員がこれを真に受けるなど、とんでもなく間抜けな税金泥棒だ。



こう言ったことに目を瞑らせるため、彼ら与党議員は、二度と彼らを裏切れないようにと、リベートを抱かされる。全てはリベート関係を介さないと、国民の為になる事は一切やってはならない、と言った風であるのは、外国株主による手懐け、調教だからだ。保守を気取っている維新勢力はその典型。節操なく、今は中国利権と結びついている。だから今はせっせと国力を落とし、中国に日本を併合させるべく、菅義偉さん等とその準備を推し進めているのだ。




自分達が何を目的に動かされているのか分かりもしない居眠り与党議員たちに凶器を持たせたらどうなるかわかったものではない。彼らは、国民投票法に、諸外国が整備している国民投票に於けるCM規制さえも行おうとしない。



また、泉健太 立憲民主党代表の認識よると、国民投票の結果は、議会にとっては参考資料なるもので、議決に上回る事はないらしい。価値観の二極化はワクチン接種でも大きくなっているが、今から身近な方々と、「流行り」ではない真剣な国民議論が必要になってくる。



山本太郎代表曰く、「憲法の中身の議論もろくすっぽしたことが無いのに、どうして改憲の発議なんかするのか、随分と下品な人たちだ」



災害やテロなどの政府不在時を補填する権力?今の政府なら、むしろ「無い」時間の方が、正しい判断力を残した人間には動物園の檻の中で実験台として死を待つより、脱走のチャンスとして有効かもしれない。



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普段、メディアではディレクターやデスクのレベルで切られてしまう情報である。臨席した記者たちは改めて勉強のために、スライドをスマホのカメラに納め、自らの血肉としていこうとしている。



ぜひ、皆さんも、山本太郎氏が、参議院調査担当室や各省庁、各公的機関を使って調査した「実態の内容」を明らかにする資料を、こういった毎度の動画で、少しづつ、ご覧いただくといいと思う。驚くなかれ、自らの体感・肌感覚をしっかり信頼できるようになるだろう。視聴する甲斐のある内容かと思う。



何か変わった、面白いことないかな?と言う方は、国会や裁判の傍聴にお出かけするのもおすすめだ。臨場感が高く、元手はかからないのに話題性は高い。その為に、何処かの議員さんと仲良くなっておくと、委員会審議なども気軽に傍聴できるようになる。れいわのボランティアの方は、特に自分へのご褒美も兼ねて、これまで尽くしてきた候補を通じてお願いし、国会傍聴に引率してもらうといいだろう。







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