“共通番号いらないネット”勉強会。「警察庁に、サイバー警察局ができる」閣議決定を受け。
- マイナンバー
- デジタル庁
- デジタル田園都市構想
- スーパーシティ構想
- サイバー警察庁創設
- ジョージ・オーウェル
- 地方公共団体情報システム機構
- 共通番号いらないネット
- フォークトーク
- Linux
- 盗聴法
- 住基ネット
- 省庁交渉
まず、ニュースとしては、マイナンバーカードの運用は、運転免許証との一体化が間も無く規定化されます。そして健康保険証との一体化は10月から実施されていますが。もちろん従来の保険証は使えます。別にマイナンバーカードを作らなくても大丈夫。どこの役所も対応してくれます。
いらないネットさん、ありがとうございます。
↓ こちらのPDFから配り物をご覧いただけます。
そしてもう一つ、戦後民主主義国家に於ける大ニュースは、警察庁の中に、地方自治体ごとの捜査体系をぶっ壊す「サイバー警察局」が新設とないうことで、突然、1月の末に閣議決定されてしまいました。専門家は、これを与党長期政権による警察機能強化の強硬路線として、警戒しています。
450x387 (
新設されるデジタル庁は、総理大臣を長として各省庁に勧告権を持つ異例の省庁として情報システムの予算も管理し、マイナンバー制度をはじめ国・自治体や医療・教育等の準公共分野の情報システムを一元管理します。
これにより、是か非かはともかく、国家権力が息を吹き返しています。
デジタル改革法の目的は、個人情報を含むデータを 国-自治体-民間でつなげることです。 自治体情報システム標準化法により、住民記録や 税、福祉など自治体の基幹的な17事務は、国が定めた 標準システムの利用が義務づけられます。
教育も医療も、国が設置する「ガバメント・クラウド」に集約・共同化を求めています。
さらに住民情報を 一括管理している地方公共団体情報システム機構は、 いままでは自治体が共同で運用してきましたが、自治体 と国の共同管理に変えて国の関与を強化しています。
そして更に、個人情報を経済成長のために利活用するとともに、政府が自治体や民間の保有する個人情報を利用・監視しやすくするため に、システムを見直し再構築しようとしています。「利活用」とは、すなわち「売られる」という事。
誰一人、取り残さない❣️(心の声:〜監視システム)
デジタル田園都市国家構想の時、岸田さんが使う言葉です。本当は一体、何が言いたいのか？？
さて、ざっと事実を取り出します。
2021年5月12日、デジタル改革関連6法案が可決成立。
衆参両院で40本以上の附帯決議(3頁参照)が 付いた問題山積の法案。
45項目の法案資料の誤りに示される拙速な提案と問題点があった。
解明も不十分な短時間の審議によっ て改正が強行。
IT基本法の全面改正、
デジタル庁の設置、
個人情報保護法の全面改正、
マイナンバー 制度の利用拡大、
預貯金口座へのマイナンバー付番強化、
自治体の情報システムの「標準化」
膨大な法律を束ねて一括審議。
こういうのっていつものことですが、勿論、議員立法ではございません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
時に外務省→ 内閣府内閣官房→ 各省庁で立法作業→ 内閣法制局→ 国会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
標題、「サイバー警察庁設置」
これは、強引なる中央集権を表すものだそうです。
マイナンバーの設計自体も実はそう。
というのは、スッパスッパと様々な障壁を飛び越えることができるんですよね。
デジタル庁は規制緩和に代わるものです。
一元管理の強みですよね。
で、ついでに警察も、と言うことになった。
いーじゃん、便利じゃないか？と思いますよね？
そうなんですよ。
例えばヒトラーのような人にも、確かにとても、便利なんですよ。
何故、マイナンバーカードを所持してもらうのにお金を撒くのか？
あなたの何もかも（所得や身体情報、検診情報、予防接種状況、手当て支給状況、障害や生活保護、雇用保険・職業訓練等の利用状況、年金城）の情報を携えて歩くなんて危険ですし、気味が悪いじゃないですか。このカードと盗んだパスワードがあれば、全てが開示されてしまいます。
つまり、リスクがあるのに、持ち歩いてもらってスミマセン！と言う意味ですね。
更に番号制度では、行政はどこかで必ず、開示の権限を持っている筈です。
行政に携わる方が、必ずしも良い方であるかどうかは、、、どう思いますか？
非正規雇用の多さを見ても不安が募りますよね。
今や、地方自治体の非正規雇用は、都内では4割に上ります。
=============================
共通番号いらないネット、主に、元公務員の方々が警笛を鳴らしているのは、
何かというと、上記のような予感を含みながら、まずは基幹的理由から。
マイナンバーやデジタル庁構想は、その地方公務員が守って来た大原則を覆すものだから、
なのだそうです。こんな話、聞いたことありますか？
実は、我が国というのは、戦争の教訓から、地方分権を大切な抑止機能として考えていたのです。
個人情報を国家には簡単に渡さない。都道府県止まりの集約として来たのだそう。
いやいや、煩雑だからでしょうって？ねえ、そう思いますよね。
ですが、警察の分野も、厳格にそうなっていることは大きなポイントです。
事件の操作についても県警が行い、容疑者の個人情報は一旦、都道府県警でストップ。
国家と言う強大な権力が個人情報に簡単にアクセスできないようになっていたんです。
これは、治安維持法にかかる事件の数々ですとか、そういう思想弾圧の防止でもあります。
だって日本国憲法の下に、私たちは生かされているのですから。戦前とは違いますって事。
こうやって、私達の人権は、憲法によって守られて来たんですよね。本当に知りませんでした。
先人たちの知恵そして自制があって、少しもどかしい制度になっていたんですね。
これも平和を守るための努力でした。
いやー全く、市民勉強会に来ないと、本当のジャーナリズムにならない！という感じします。
▲長期取材・省庁交渉している市民運動の資料は省庁法案の計画について情報も早く考察も深い
“共通番号いらないネット”さんは、元公務員、元外郭団体職員、現職公務員、大学職員、などの方々でほぼほぼ出来ている市民グループ。1998年の盗聴法法案・住基ネット法案の頃から、最前線で省庁に問題を突きつけてきた実績があります。
特に都内区役所にお勤めの原田さん（写真はクミチャンネルに出演時）の把握力は素晴らしく、エリートだけで生きてきた官僚に、行政の意味を教える省庁交渉は実務者としての正義を守る戦いで、とても印象に残っています。
↑クミチャンネルに出演時の、原田様
マイナンバーカードを拒否できる現状も、中小企業の労組(全中労)と一緒に、この方々が省庁交渉を行なってギリギリ、確保してくれました。中小企業は、個人の情報を守るための煩雑な事務やマシンの導入は負担でとても受け入れられなかったんです。
現場で熟練の彼等は、官僚も見抜けない問題を見つけます。内閣官房や自由貿易協定のその向こうにいる世界の巨悪の悪巧みを細則から見抜き、我々の民主政治下での安全な行政を守るべく、資料を集めてリスクを説明してくれています。
我々の自由は手放しで確保されている訳ではなかったのです。気丈な誰かが立ちはだかって、我が国への悪意の流入を防いでいる事を、少し想像できる私達でいたい！と思いませんか？
まさに新聞社の長期調査報道が途絶えている昨今、こういった長年の取り組みの中で、政府の思惑を十分に掴んでいるのであって、マスコミさんは偏見なく、むしろ積極的に取材すべきです。彼等から資料をもらい、2-3質問して彼等の話を聞いたら、記者さんは情報の裏づけを自分でやればいいんですからね。
▲いらないネットさんの報告会、勉強会は、こちらからチェック。リーフレットを購読するだけでも、「対行政安全対策」についての意識が持てるようになります。歴史に学んでいるのです。
❤️❤️安心してください❤️❤️
マイナンバーカード(個人番号カード)は現在も、申請により希望者のみに交付され、取得を義務づけることはできません。 番号法では、記入・提供を義務付けて はいません。
国税庁や厚生労働省その他どの省庁も、マイナンバーの記入を拒否された場合は未記載で書類を受理し、手続に不 利益は生じないことを明らかにしています(金融関係の一部の事務を除く)。
所得税の確定申告でも、毎年約17%はマイナンバー未記載で提出されています。また提供を明示的に拒否した場合は情報連携を行わないと、総務省と内閣府は2017年11月8日に通知しています。
今後、口座を新設する際には、マイナンバーの登録の意思を聞かれるようになります。しかし、銀行口座に、一度マイナンバーを登録する と、取り消しできないことが国会審議で明らかになりました。付番はあくまで預金者の自由で、番号を告知する義務はありません。
緊急時の給付金だけでなく、年金・手当・生活保護・国税還 付など68の事務で、国は口座情報を利用します。どの金融機関に口座があるか、預金保険機構が把握するそうで、、、。
政府が緊急時の給付金のためとして預貯金口座に マイナンバーをひも付けて登録する法律を作ったことについて「資産状況を把握するためではない」と説明していますが、これは嘘だと市民グループの方々は証言します。
「もともと2015年の番号法改正で口座への付番 (任意)を始めたのは、税務調査と社会保障の資力調査 のための金融資産情報の把握が目的だと言っていましたから」
また医師・看護師など32の国家資格をマイナンバー にひも付けて管理する法改正がされ、今後他の国家資格にも拡大が予定されていますとのこと。国会審議でもツッコミが入っています。
＊＊＊＊＊＊＊
実際、大手クラウドサービスを利用する地方自治体での不正アクセス被害ありました。マイナンバ完全に個人識別できないようにす るのは実際は困難だと、国の専門家検討会も指摘されています。ー差止裁判では、 違法再委託によるマイナンバー付き個人情報の大量漏 洩も明らかになりました。でもこの辺はあまり、マスコミ・・特にTVでは全く取り上げられないんですよね。
個人情報を企業に売るなんてこと、今の政府ならやりかねないですよね。企業の人事部に売られたらどうなるんだろう？想像して見てください。堤未果さんは、その可能性も十分にあると警告しています。という事は、今もあるのかな？
この法案の真の目的が隠されている以上、国民に嘘をつく政府に対し、安易なマイナ ンバーの登録、カードの所持はやはり危険！ということになってしまうのですが、、、解決策は何処に？
☆*:.｡. o(≧▽≦)o .｡.:*☆ パスワードがキーロガーで盗まれたら、全部読まれちゃう♫
国会審議中には委員会傍聴に行ったのですが、行政でも広く利用されているLINEの個人情報が中国から閲覧可能になっていた事が指摘されました。省庁役人と公明党議員が議場で「中国がそんなことするはずない」、と庇うのには、少し呆れました。売り渡す気、満々。
今後は、OSならLinuxや、苫米地博士のフォークトークに乗り換えていくのが本筋。
▼チャットアプリ、フォークトーク
▼Linux
中国はすでに、ジョージ・」オーウェル１９８４が実施されつつあると聞いています。
▲多くの見地から検証し、洗練されるまでの間、一旦こうなる事は避けられないと言います。
いらないネットさんでは次の様に懸念を表明しています＞
『デジタル化によりグーグルやフェイスブックなど巨大IT企業の蓄積する個人情報が増大し、漏えいや悪用の危険も高まってい ます。しかし政府は＜誰一人取り残さないデジタル化＞と称して、全ての人にデジタルの習熟と利用を迫っています。 デジタルを利用するかしないかを、将来も個人が選択できる保障が必要です。』
IT室が設置した疑惑の調査チームが8月20日に公表した報告からの警告は、次の通り＞
「公平性に対し国民の不信を招く」「秘密保持の 観点からも問題」
「利益相反が問題となり得る」「職務違反」などが指摘出来る。
にも関わらず、実態が十分に解明できず不適切だが 法令違反とは言えないのが難点。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今まで新自由主義に毒された自民党が、合理的な結果を望むあまり、末端の生産者や個人事業者、中小企業を保護する法制を「規制緩和」と言ってなぎ倒して来たわけなんですが、これはダムを作る時に村を一つ水の中に沈めるが如く、法制の撤廃はそれなりに何年もかかったり、障害があったりします。
この様な国家による個人情報の統括により、極端な話、今後は国家が個人に対して「裏交渉」したり、個人情報を利活用して監視状態を本人に悟らせて蹂躙し、「意見を変えさせる事」だって容易になりますよね。
サイバー警察庁が出来た事で尚更それが可能になりました、という事です。
それで、急いで勉強会が設定された、、、というお話でした。
選挙もマインドコントロールや、あからさまな開票不正で、機能しなくなってきている昨今、「デジタル田園都市構想」なーんて言われても、本当に一人一人の生活が大切にされていくものかどうか、不安は募ります。
有識者が口を揃えて言うのは、住民サービスのためのカードかと思ったら、今の流れでは本質的にはそうではない。「国民を管理・監視す るカード」ということは間違いない、と言うことです。
マイナンバーを使う社会の到来は、益々リアリティを増して来ましたが、今の時代、信用のならない政府が企画していることが問題です。
私たち国民は、素直すぎてはいけない。怪しければ差し止めて、彼らの足元を理論のマシンガンで銃撃せよ！です笑。狐なら尻尾を出すでしょう。
と言うわけで、あなたの街でも是非、チェック機能となってくれる地方議員さんを多く選出しましょう。出来れば野党、ただし与党補完勢力の維新公明以外、無所属でもバックが与党の場合は同じ、気をつけて、各候補を調べ、家族や仲間と情報を共有して行きましょう。
