水、水道会議 【STOP民営化!ヨーロッパの国々、再公営化の苦しみ】1/27
代表会見の後は水会議。水道会議です。衆議院第二多目的ホール。
この問題は、自由貿易協定の欺瞞を懸念する市民社会の勉強会などで何度となく学習してきました。なので、「続きはどうなった？」という感じで訪れました。
詳しくはかつて、TPP違憲訴訟のボードメンバーに名を連ね、そこで金融分野を担当するほど有能な、海江田万里さんの秘書で、元新宿区議、国政へ準備中、元々は弁護士である三雲崇正さんの講義により、水道法を地方自治体に組み込ませるコンセッション方式についての仕組み説明を聞き、記事を書かせていただいていました。
三雲さんのお話はよくわかり、まずは議会に提出される資料が、株主配当を除いた収支予想であったりして、最初から欺瞞と悪意を感じるもののようで、当時、築地市場移転問題を追っていた私は、小池百合子都知事を誘導するマッキンゼーという外資系コンサルティング会社のようなものが、地方自治体にも張り付いている事を知り、PFIの導入には必ず関わっているだろうと予測をつけていました。
それにしても、あらあら？いつの間に、こんなにバージョンアップを。。。
会場は、今までの市民中心というよりはかっちりした服装の方が多い、そうそうたる客席、と思ったら、どうも、立憲民主党の議員が主ですね！そして関係機関職員や、この水問題・新自由主義・自由貿易協定に詳しい市民などが、大きな会議室を埋めていました。
そう、世界の自由貿易協定に必ず持ち込まれている共通項が、「種の支配」「医薬品の支配」「水の支配」といわれ、人工削減を含む、世界統一構想（共産主義）の骨格であると言われてきました。
実際、第一次産業就業者の多い参政党の番組などで伝えられる訴えとしては、
日本各地で重要な農地、水源を持つ森林地帯などが外国資本に買われていっていることであります。
昔、PARC代表理事の内田聖子さんや、大田区議会議員である奈須りえさんと、ほんの少人数で「全水道会館」でお話を聞いた時にお名刺交換をした主宰の辻谷貴文氏（全水道労組）が理事として後ろにいらっしゃり、改めて受付の方から、記者として紹介されました。
辻谷貴文氏が仰るには、現在は、立憲民主党の議員を含み、メーリングリストなどのプラットホームができており、会長が、元民進党代表で、現在は衆議院副議長の、立憲民主党の衆議院議員、海江田万里氏だとのことです。なるほど、それは強いですねー。
この日、まずは司会者が泉代表の大学弁論部の先輩である森山浩行氏。自分の席の周りでは、篠原孝議員、中谷一馬議員、ネクスト法務大臣の牧原ひろえ議員、などそうそうたる顔ぶれであります。本会議中なので出入りが激しいですが、少しの時間でも良いから出席しようという立憲議員達の姿勢が感じられました。
今日の講師‼️見たことある人、そしてこの分野詳しい人、、、、
そうです、杉並区長の岸本聡子さんです。
似ていると思ったらやっぱり。
欧州のNGOで、新自由主義への攻勢の専門家としての岸本聡子さんだった‼️
▼上記知事写真を引いた記事 PRESIDENT WOMAN ONLINE
https://trilltrill.jp/articles/2782948 によると、
引用部分＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸本さんは、2022年4月に帰国するまで20年近く、オランダやベルギーに在住。長く、オランダの政策研究NGO「トランスナショナル研究所（TNI）」で、環境と地域と人を守る公共政策に関する調査や、社会運動の支援を行ってきた。
特に、水道や電気などの公共サービスの料金が民営化によって上がり、人権や人々の生活にどのような影響を与えているかという問題に詳しく『水道、再び公営化！ 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』の著書もある。
「私は学者ではなく、アクティビスト（活動家）でリサーチャー（研究者）なんです」と言う。
「私はここ10年ほど、ヨーロッパの各地で進む、地方自治で民主主義を取り戻すための活動について研究してきました。」
「これを、ミュニシパリスト運動というのですが、地元の市民グループが議論し、合意した政策のもとに候補者を決めて選挙に出ます。」
「グループで政策をしっかりと練って支えますから、政治の経験がない人も出馬できます。候補者を、抽選で決めるケースもあるくらいなんです」
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ところで、本格的な区長選挙に入る前に、実は私は彼女にお会いし、ちゃーんと、名刺交換していたのです。どこでかというと。。。
れいわの夏の選挙フェス、錦糸町の甲子園バージョンの時に応援出場されていましたので、いえ、私は実は、これには行っていないんですけれども。。。
マニッシュな雰囲気、かっこいいですね！！
これより前だったか、れいわ新選組と山本太郎の影のブレーンであった、元緑の党代表の長谷川ういこさんが参議院選挙に出馬となり、選挙運動の一環で、オンライン付きの勉強会を始めたんですね。その、荻窪の会にて、特別ゲストとして彼女が来られていて、皆、昔から同志としてお知り合いだったと知りました。
実はこちらで名刺交換して、ちょこっと本音を伺ったりしていたのです♬
「なんか本当は、住民の方から選ばれるべきだって思うんですけどね・・・私でいいのかなって・・・？そ、そう。子供はあちらに居るんですよ。」
それにしても、頼もしい！杉並区が羨ましい！
今の日本が侵されて居る問題を、最もクリアに説明できる人ですもんね。そしてこの後、立憲民主党からも熱烈な応援を受けて、市民と盛り上がり、僅差でしたが、本当に当選してしまいました。ところで、杉並区の右派は、「今度の区長は真っ赤っかやー」て、いい加減なレッテルの話しかしていないので、頭大丈夫か？って思います。問題を把握して、その対処をする人がいたのです！と理解して欲しい。
彼女は欧州でも「できることはやりきったはず」と言う実績があるわけですから。彼女は皆さんの問題の原因をしっかりと押さえた人間なのです。
2018年にも、森山浩行衆議院議員と一緒に「シンポジウム・みらいの水と公共サービス」に参加されて、トーク＆セッションを行なっておられたのですね、
▼当時の、週刊金曜日の記事
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/15/antena-195/
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そういえば、新自由主義って何だか、立憲民主党みなさんは、理解されているのかしら？なんて思うことありません？？
「海外企業からの投資や、大手入札によるアウトソージングや民営化は、お金がかからないので、とにかくいい事」って思って居る人が、元自民党の方を始め、結構いらっしゃるみたいですけど・・・それって、ちょっと時代遅れの白人至上主義なオジサン・・・ですよね。(エダノンは良くわかっていなかったけどそれでも、抗・新自由主義が政策だったw)
一つ言うならば、過剰な民営化、もしくは、海外勢力の恣意的な意思を繋いだ民営化、と言えるのではないでしょうか。インターネット・サーフィン世代にはもう、常識ですけどねえええ！！！だって、世界中が稚拙で粗悪な理論の被害を被っているんですもの。
水道という、公的事業の極みのようなものを民営化する事業がこの会議のテーマですが、他にも、PFIコンセッション方式で、凡ゆる公的事業が民間企業に下請けされています。しかも国政だけではなくなって・・・この辺り、前回の臨時国会では、PFI関連法案がまた、通りましたよね。
※昨年の臨時国会では、「どの事業も公共事業より高くついている」と、タブーをくぐり抜けて現状を訴えたのは、無所属の緒方林太郎衆議院議員でした。(元最年少外交官)
法律は立憲民主党の賛成で国会を通過し、各地方自治体で持っていた公民館なども民営化できる事になりました。なんだか不安ですね。地方自治体の行政サービスは、私たちの命や、個人情報、憲法で保障された心と体を守っています。
地方自治体サービスの民営化で不安とされるもので昔から良く言われている代表的なものが、TUTAYA に委託されるという図書館業、と言うもの。図書選定について競争原理による順位が採用され、多様性が駆逐され、大企業による、恣意的選定になってしまうかもしれないという不安です。
これが、、、この後ご紹介するテキストに、まざまざと書かれているのですが「地方自治のサービス事業の再公営化」は、これこそが、ものすごい件数なんですよね。民営化してはいけなかった産業のシリーズを見ていると、、、、欧州では、廃棄物回収・医療や介護さえも、民営化には悪い結果が出ているらしいですので、、
つまり日本も、民営化によって地方行政サービスに問題ある状況が訪れることは免れないと思いますよ。
株主で見分ける「ブラック大企業」に委託するということは、議会では話し合われなかった株主配当金を通じて、私達の税金がいわゆる欧州のタックスヘイブンに運ばれるだけでなく、恣意的な図書選定や人事選定や、会計の追求ができないなど、税金の支払い者にとって好ましくない状況が生まれる可能性があります。
既に、日本の自治体でも、情報公開が利かなくなるなど、苦情が上がっていますよね。
つまり「お金をどこかに抜かれる疑い」についても、「サービスの安全性や公正性」についても、住民による監視ができない状況をわざわざ作っていると言う事で、十分に疑わしい訳です。
今回の防衛費増税や、原発再稼働など、外国資本への農地の移譲への道筋もそうですし、瞽的に輸入を重ね、国民に数回打たせたCOVIDワクチンで沢山亡くなってる。
消費税の導入も、3000人程の学者を口止めするほど間違っているんですから、
日本国民は、政府に「DV」されていると言えませんでしょうか！！
どうしても止めなきゃいけないことが止められない。。。
【今回のテキストを紹介します】
講義の途中で入ったのでなかなか話について行けませんでしたが、このテキストだけでも素晴らしく有用です。そのテキストから、内容を一部ご紹介しますね。
外資コンサルの紹介などで委託先が決められていたり、日本の大企業による委託だとすると、株主をよく見てくださいよ。ビックネームですって？？よくよく気をつけて契約しないと、株主配当ばかり払わせられて、良心性が確保されず、機能低下、不正の疑い、情報公開不可となり、その上「値上げ」となってしまい、大変な問題になります！！
民営化の被害を受けた国々が、大変な苦労をされて、再公営化しています。さあ、その件数を見てください！
2000年から2019年の間に、1408件も！
セクター別に見ると、エネルギー関連の会社・・・発電所や電力会社、送電線網などの公営化が374件です。その殆どがドイツですが、ドイツでは原発ゼロに向けて、地方自治体が経営する自然エネルギーによる発電と利用網が発展・発達しています。
水道の民営化を元に戻したというのが311件です。先進国も後進国も含まれます。これは、貧しい人々が水道代を払えないので、清潔な水にアクセスできなくなる状況があったと言うことを示しています。それにしても先進国において、こう言ったことを民間に任せっきりの国など、もうあまり無いのでは？日本だってそうだったけれど・・・。
地方行政サービスの再公営化が223件で２位です。まずは住宅、そして次に給食を含む食の問題です。今、日本で自治体単位で急がれている、給食の無償化ですね。駐車場の公営化や、スポーツ・文化施設や活動に関すること、葬儀サービスに関するものもあります。
そして情報通信サービスは192件です。インターネットのブロードバンドサービスが公営化されて無料だったりする。アメリカの地方自治体は多くがこれを採用しています。他にドイツ、オランダ、カナダ、マレーシアが続きます。日本も行政サービスを電子化するなら、この事を検討したほうがいいかもしれないですね。
医療福祉サービスも、民営化から公営化に戻すケースが138件と。現場で何が起こっていたのか考えると、胸が痛みます。そして廃棄物回収処理が85件、民営化してうまくいかなかったと言うのは、どう言う事なのか？非常に多いですね。続いて、地域交通47件と教育38件ですが、これらは民営化自体が元々、多くなかったのかもしれません。
どれも貧富の差が激しい現実において、「基本的人権」を確保するための、地方行政による措置が行われていると言うことですね。
ご覧ください。質の高い公共サービスを得るには、住民がしっかりと意見を届けられる、地方自治体の所持であること、住民が必ず、情報公開できることが必要なのであります。
それを「世界再編(グレートリセット)ミッション」を担う株主が操るブラック企業に預け、会計から何から情報公開できないとなったら、住民の財産や生命を守ることは不可能になってしまうのではないでしょうか。今時、これらの、実際に起こった事を、「陰謀論だ」などと言う人は、よっぽどアンテナが低いのでしょう。
自らの力で収益を上げられないダメなマンモス企業（マスコミ各社含む）に、選挙の団体票と引き換えに税金を注ぎ込まれています。大企業の彼らは社員へのボーナスを払いながら、内部では口止めの為の不正が横行し、ますますダメな企業に滑落してしまっているだけじゃないですか？？？
きっと今回の、「子育て予算倍増」の中身が空っぽなのも、電通に広告宣伝費として大部分、流すつもりだからでしょうに。。。もしもこの予算を電通に流したら、それは、人工削減の名の下、子供達を痛めたり狂わせたりしているイルミナティに餌をやっているのと同じことです！！
そんな彼らにこそ、淘汰が必要なのではないでしょうか？何のために税金を集めているのか？？もう一度、国民から政府へ「連呼」する必要があります。
更に国ごとに纏めてあります。
国ごとに見ると、リアリティがあります。
＝ イギリスでは、110件 ＝
イギリスは、マイナンバーが失策だということで、ユーモラスなエリザベス女王が土下座して国民に誤ったとかいう話が残っていますが・・・。そういう意味では、国民に民主制を支える意識が残っている国だと言えます。
「ここに注目」と書かれている細かい字のところがポイントです。公共水道の支持率は、83%です。エネルギー産業・郵便・国民保健サービスの公営は保たれています。2017年から2019年までの間に、再公営化への動きは倍増しました。大手のPFI事業者が2社、失敗したのです。
ここのところ、再公営化又は新公営化された事業の半分は、地方行政サービス。そのトップは住宅事業で16件ですね。（日本では、れいわ新選組が「住まいは権利」として安価な公営住宅の整備を要求しています。）
次いで、廃棄物回収処理事業15件、エネルギー事業13件、地域交通12件です。これらが全て、民営化して、ロクなことが無かったという事です。
＝ アメリカでは、 230件 ＝
情報通信サービス、インターネット回線を利用することが公共化されているようですね。アメリカでは141の情報通信サービスが自治体によって新設され、アクセス環境を改善し、民主的な管理も進み、雇用も創出しています。日本は、自治体の回線は、外国人しか使わせないようになっています。意識の差に愕然としますね。
当然、二位が水道事業で71件すね。2010年が最も多く、10件だったそうで、料金の引き下げが大きな目的でした。(最悪ですよ、７倍の水道料金なんて。)
エネルギー関係は、気候変動を抑止する目的のものであると同時に、利用者による民主的な管理が目的となっているようです。という事は。。。。何か、納得できない状況があったんでしょうね。
朝まで生TVに出られた山崎誠さんによると、何だか今回高騰する日本の電気料金も眉唾らしいのですよね。日本人も、現在のエネルギー料金に関して受け身でいず、料金が適正なのかどうか、調べる必要があるかも知れません。
＝ スペインでは、 119件 ＝
地方行政サービス41件、次いで水道事業38件です。地方行政サービスとしては、葬儀サービス、緑地公園管理、駐車場運営、学校の食堂、住宅、建物の清掃など。2017年以降、再公営化は、2倍以上に増加しました。
先に現杉並区長の岸本聡子さんが自分をそう呼んだように、ミュニシバリスト(地方自治主義者)による、38件の水道再公営化の実現が最大の注目点です。このPFI?民営化された水道事業の再公営化という決断によって、自治体予算の4%に当たる金額を節約できたそうです。何という事でしょうか！！
何事も「信じられないサービス」「良心性が担保されない」「料金が以前より高くなった」「メンテナンス・整備が悪い」等、時には安全性も疑われるといったケースもある、謎の民営化の被害を受け、市民自身が改善に乗り出したという事です。そして此処に、調査請求権などを有する参加型運営の為に、市民オブサパートリーを導入しました。(タラサのの水道公営化事例は特に有名だそうです。)
＝ ノルウェーでは、 42件 ＝
2017年の、レノノルデン社の倒産を受け、100以上の自治体が、廃棄物回収処理事業を再公営化した事は、喜ばしい事だったようです。労働組合が大きな役割を果たす事で実現できたとのことです。
ノルウェーでは、医療・福祉サービスに注目が集まります。介護福祉サービスの再公営化が特筆に値するほどの内容だそうですよ。また、小さな町同士の合併などもあって公的セクター間の連帯が促進されると共に、自治体横断的な再公営化や統合公営企業創設にまで進化しました。
＝ ドイツでは、411件 ＝
エネルギーが305ですね！エナギーヴェンテ（エネルギー転換政策）によって自治体管理に取り戻したそうです。これは自然エネルギーインフラへの転換を各地で小規模に進めたこともあり、ドイツはいよいよ原発ゼロの目標を達成します。
また、インターネット（ブロードバンド）の無料提供は、200の自治体でなされているようですね。そして水道事業は18の再公営化が図られています。教育の再公営化が5件あることも注目です。
地方行政サービスには、治安維持等の項目が11と一番高いながら住宅が2となっていますが、これは2018年に国が家賃の上昇を抑えるために、6000戸のアパートを再公営化したものです。これは物価高の中、今まさに日本の政府に求められることです。
現在の日本のUR賃貸は、都市に必ず必要とされる低賃金労働者の為の住宅ではなく、家賃に於ける一定以上の支払い能力のある方々から「投資した額を回収」する為の公団なのです。一体誰が定義を変えたのでしょうか？
＝ フランスでは、156件 ＝
ヴェオリアの里、水道事業をヴェオリアから取り戻した自治体は、109と７割を占めます。2000年以降、特に活発化したとの事で今から20年以上前には、水道民営化の失敗(悪)は判っていたということなのです。
特にパリでは、野宿者や移民を含む全ての人に水を！というコンセプトが強調されました。つまり、水道料金を低く抑える事に成功したのです。また、パリやレンヌでは水源地の保全の為に、農業者とも提携をしています。そこから、有機食材による給食を学校や保育機関に導入する取組み、自治体が運営する農場の設立、有機農業への転換支援なども自治体が行います。
他には地域交通についての再公営化です。日本も車が運転できないお年寄りが増える中で、不採算だからといって、公共交通機関が引き上げられてしまうと、生活さえ出来なくなります。いつまでも利権に水やりしていないで、先見の明で働いて貰わないと困りますね。
ロスチャイルドの計画と結びついている水支配の、なんと恐ろしいこと！！健康被害まで危ぶまれます。・・・時には人口削減の名目で、毒を入れてくることも考えられます・・・日本の水道にも、ホルムアルデヒドが流されたことがありましたし、この件に関するドキュメンタリー映画を見たことがありますが、確か近い表現があったように記憶しています。
＝ デンマークでは、 35件 ＝
こちらの国も、高齢者ケア施設の民営化がよくなかったようで、2013年以降に、なんと、54施設が倒産しているようです。また、廃棄物回収事業も、再公営化して節約に成功しています。どういう非経済性を見せているのでしょうか？これも「配当」が原因でしょうか？
また、地方政府や病院に於いて、医療サービスの質の低下や労働問題が見られたそうで、此れを理由にアウトソージングが中止されました。コレは大問題ですね！！まさに株主から工作を命じられた人物や組織が、日本人の血税を食い尽くすというプランであれば、そうなる可能性はあります。・・・・やれやれ、ですね。
＝ マレーシアでは、 16件 ＝
途上国として貧困層を抱える国はどういった対応をしているか？16件中、6件が教育の再公営化になっています。水道の公営化は2件になっています。
セランゴール州の水道再公営化は、実に20年の紛争と交渉を経て成し遂げら得たといいます。これはもう、外国企業による被害と言っていいでしょう。
同州は、教育・医療・住宅・食糧を総合的に網羅する社会保障プログラムとして「人々の為のケア・イニシアティブ(IPR)を企画し、低所得世帯がこれらのサービスにしっかりアクセス出来る様に心が配られ、世帯当たり月間20m3まで水道が無料になりました。
他にも、無料のバス交通が敷かれ、無料のwifi spot が300も提供されています。教育も6件の公営化が見られますが、今の日本は、此処までやらなければならないはずです。
＝ フィリピンでは、 21件 ＝
同じく貧困層をフィリピンはどうでしょうか。水道が最大で7件、水道が安価で安全なものである為に市民が監視できる公営化は必要なのですね。次に地方行政サービスですが、食と給食が6件中4件ですが、実際に子供の慢性的な栄養失調を17%削減したそうです。
次に、医療福祉サービスが4件です。地域医療ケアセンターの運営や、医療サービスへの財政支援、効果的な医療サービスの提供がなされました。医療ケア施設の増設や、低所得者による医療へのアクセスが改善されました。
続いて3件の教育再公営化では、無償で学べる大学の開設がありました。また、避妊グッズが配られた、とあります(性教育)。
また、気候変動ダメージに対応する為に、再生エネルギーの生産だけでなく、生態系の保全、農業と漁業に対しての総合的なアプローチを実践すると言う、現代的な地球にとっての環境問題の改善を、福祉の改善と共にマクロ的な視点で行われているのが素晴らしいです。
我が国の傾向が、世界の事例を学んでいず、或いは学んだ官僚の意見が、政治的に利権を優先するあまり、無視されていることが明らかですよね。
各自治体が苦労されていると言う話なのです。悪魔に椅子を貸すなんて、面倒な回り道ですよ。新自由主義の弊害は、価値や判断を真逆のものに強制します。これがスイスで40年もかけて編まれた新自由主義の正体なのです。
私は、辻谷様に確認し、最後の質問コーナーで挙手させていただきました。
「先の臨時国会で通された地方自治にも及ぶ民営化、PFI関連法案に懸念を示し、知り合いの自治体議員で、公共事業の情報公開が出来ないことに危機を感じ、署名活動などされている議員さんがいる」
「これまでのPFI関連法案の運びを、岸本区長はどうご覧になってきたか。」
「また地方自治や国政における、こういった良くない運び対し、我々からのリカバリーはどうすればいいのか？」
杉並区長岸本聡子さんの言葉は以下の通りでした。
「PFIは国の法律で枠組みではあるが、各自治体への強制ではない。最終的に各自治体が採用の是非を決められる」
岸本氏は、契約の際には最新の注意を払い、例えば情報公開をさせるなど、思ったような条件は、全て相手に飲ませて契約することである程度防げる、と言うような、お答えをされました。
リカバリーは本当に大変な事になる。。。それが伝わってくる話です。
