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れいわ新選組、統一地方選マニュフェスト、読んだ??揺さぶられます❣️

LUSH! クミチャンネル NEWS & INTERVIEW

2023/04/22 11:37

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2019年の立ち上げ、車椅子の二人を議員に押し上げて自分は落選した後、北海道から沖縄、離島まで文字通りくまなく街頭演説&記者会見で全国を行脚、その後も絶え間無く、全国を回ってその土地の市民と対話して来たのが、山本太郎代表とれいわ新選組です。

いつも市民からの質問に国政の実情を細やかに答える街宣を2時間半ほど行い、夜にはその街の公民館などでお話会を開き、更に思いや質問を聞く。時には事後に、「助けてください」と個別に深刻な悩みを聞く。その集大成でありますから、一般の国民の生活感覚、嘆き、疑問、そう言ったものを、どう解決して行くかという気概に溢れています。

長谷川羽衣子(元緑の党共同代表)さんと、二人の強力な女性代表の頑張りが見られるこのマニュフェスト。最高ですよ!見てやってくださいよ!



▼見やすくまとめられた、マニュフェスト頁

https://local2023.reiwa-shinsengumi.com


▼文書ダウンロードできます。
https://local2023.reiwa-shinsengumi.com/assets/file/reiwa-local-manifest-2023.pdf



*度肝を抜くのは、地方財政における「積極財政」の手法*

 

資金調達の方法を、どこの自治体もマッキンゼーにミスリードされていませんか?もっと他に、私たちの明日を売り渡さないための、健全な方法があるのです!そう投げかけてくる、れいわ新選組。

 

  • 1、交付税及び譲与税配付金特別会計国債を発行、日銀買い上げを求める
  • 2、地方財源の不足が解消するまで、国庫支出金の金額を増やよう求める
  • 3、子育て支援などにも地方債発行を可能にし、元利償還払は交付税で補填
  • 4、税収不足分を国と地方が折半するルールを廃止し、国に補填させる
  • 5、基金にお金を貯め込むのではなく生活や産業に回す。子育てや中小企業への支援を拡充する。
  • 6、まずは人口と所得を増やし、消費を拡大し、地域の産業を活性化させる循環で未来を開く
  • 7、地方債を必要に応じて活用する。
  • 8、地方銀行・地方信用金庫と連携し、地方債の償還ではなく借り換えを推奨します。
  • 9、借り換えには、現金による「減債基金」の積み立て義務を免除するか、地方債の償還年限を延長する
  • 10、財政調整基金は、貯めこむのではなく、コロナ不況や物価高騰への支援のために使う。




おそらく、これまで関わって来た人材(元ゴールドマンサックス、金融のプロ、北村造氏)からの助言も考えられる、力強い資金調達のアイデアが基礎になっているのではないか、と思われます。また、自治体の首長や、自治体議会が決議により国政に求めて行く方法も、全国を見渡してみればこのような方法がある、或いは「本気になれば、どうとでも交渉できますよ」(これは山本代表のスタンス)と言ったノウハウが、しっかりと全国民に向けて提示されていて、迫力さえ感じます。


この2つのことは、全国民に広く知られるべきアイデアであり、仮に今回の選挙でれいわ新選組の議席が多く獲得できなくても、口伝えで周囲に広げて行けば、消費税の増税で首を吊っていた農家さんや、零細商工事業者が救えるかもしれません。そして「しょぼい」あなたの故郷が、伝統を伝えて行く素敵な街並みに変わって行くかもしれません。。。

 

少子化を招いた人達に、これを治すことなどできるはずがない。本当は治す意思などないだろうというのが実際のところでしょう。政府与党が自ら招いた凄まじい少子化の結果、どこの市町村も社会としての機能がどれだけ果たせるか、危ぶまれる状況に陥って行きます。助け合いの世の中を提唱しようにも、手が足りなくなり、多くのインフラ費用がかかるようになって来ます。

 

どうか、そのような未曾有の危機を迎えるあなたの故郷を、今後、あなたが救っていけるように、読んで広く話題に取り上げていただき、党派を超えて、明日を切り開いて行きましょう。

 

*******************

 

実際に、子ども子育て予算を自治体の中で増やすと、「罰として」全体の地方交付金を減らされる、などという、謎のドメスティック・バイオレンスが国・与党政府から行われて来ました。その煽りを受けたのが、明石市の泉市長です。自民党議員からの挑発に対して恫喝したことを「暴言」とマスコミという同列隊に取り上げられ、任期を縮めることになってしまいました。

 

このように、与党政府とマスコミという動体は、今や正義を横に置いて、大国や大資本から託された「ミッション」を遂行するための共同体となっています。だから、民主主義を否定するかのような悲劇が起こるのですね。もうこれは、良い大学を出ているとか、どんなに優秀であっても、心が逆噴射していれば、給与の良い大会社の人間も、政治家も、手をつけられないくらい有害です。

 

ワクチン接種で大切なお友達などを亡くされたお年寄りも、そろそろ気がついていると思うのですが、彼らのやっていることを見ていますと、「国民や自治体を生かすこと」を否定する行為が、「至上ミッション」となっているようで、そのためであれば、罪でないことを罪に問い、人々が死に絶えるまで嘘も限りなくつく、ということだと思います。

 

自分や家族を守ろうとする人々が、良い事をして国やマスコミに痛めつけられている。これこそ有能なユダヤ人種を虐げたナチスでしょう。このようなムードの中で、鬱になるな!という方が難しいでしょう。政治とカネの問題以上に、これは実に恐ろしいことです。

 

れいわさんの今回の政策では、「議会決議を持って」或いは「首長への働きかけによって」国のあり方を糾し、説得する!という項目が設けられています。それが書かれた後に、議員活動として公約に掲げる内容を分けて記載しているのが特徴です。国に声を届けるのは何も国会議員だけではありません。議会決議で意見表明だってできます。議会がしっかり民意を反映していれば、知事だって勇気を出して国にものを言う事が出来ます。

 

それに、地元の国会議員にしっかりと意見をあげていけるのは、政治を実地で学んだ自治体議員でもあるはずです。その地域の国会議員を動かす為に、連絡係としての自治体議員を選んでもいいのではないか、とも、思いますね。それは「国会議員に乗っかる」と言う意味ではない。議員として、ここで政治を生業とする者達の「本気」が問われるのです。

 

菅義偉の隠者の政治の中で、今まで国から新自由主義的な(つまり日本人の国益を企業の株主を通じて外に流出させ、日本人を決して守らず、人命さえも圧縮するような)理不尽な命令ばかりされてきたことに対し、反対に求めて行く、反戦攻勢に出て行くのですから。

 

国政から被害を加えられる側から立ち上がるのが、庶民代表のれいわ新選組です。


仮にあなたの街でれいわの候補者が落選してしまったとしても、  このマニュフェストは参考にしてほしい。筆者は、各地域のれいわの、今回の立候補者を中心にして、今後、このマニュフェストに書かれたアイデアを市区町村の組長に届けるか、これを元にした政策を書いて、陳情行動や直談判、無所属議員や考えの近い政党の議員を通じて質疑に乗せるなどの、具体的な成果を出していかれることを希望します。

 

対決より解決??岸田総理にとっての解決策は国民民主党が持っているかもしれません。

しかし、 

実際に今世を生きる”実際の国民”の皆さんにとっての解決策は、

れいわ新選組が持っています。



選挙は終わりますが、どうか目を通していただいて、ご参考ください。

希望を共有し、生き抜くための方策をみんなで考えて行く、

そのお手伝いを読者の皆様には、お願いしたいと思っております。

少なくとも私はそのお手伝いと思い、2012年から膨大な時間を割いて、市民記者活動を続けています。 

 

この政策集を血肉にして参りましょう♫

 

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1.財源はある・地方から国を揺らせ

https://local2023.reiwa-shinsengumi.com

  • 国への交渉ごと:これを読めば仰天!
    *消費税を廃止し、地方消費税(2.2%)の減収は国が補てん
  • *インボイス制度の撤廃を求めます
  • *地方に使い途を白紙委任する地方交付税の大幅増額を求める
  • *子育て支援などを拡充しても、国が補助金を減額しないよう求める
  • *「一般財源総額実質同水準ルール」を廃止
  • *「トップランナー方式」等、国による地方財政の削減強要を止める
  • *「交付税及び譲与税配付金特別会計」国債を発行、日銀買い上げを求める
  • * 地方財源の不足が解消するまで、国庫支出金の金額を増やよう求める
  • *子育て支援などにも地方債発行を可能にし、元利償還払は交付税で補填
  • *税収不足分を国と地方が折半するルールを廃止し、国が補填する
  •  

 

自治体で取り組むこと:

貯めこんだ「基金」を使い、地方から積極財政に転換する

国政で話題になった「基金」と言う概念を地方自治体の方に当てはめた政策でしょうか?

 

  • ★基金にお金を貯め込むのではなく、生活や産業に回す。子育てや中小企業への支援を拡充する。
  • ★まずは人口と所得を増やし、消費を拡大し、地域の産業を活性化させる循環で未来を開く
  • ★地方債を必要に応じて活用します。
  • ★地方銀行・地方信用金庫と連携し、地方債の償還ではなく借り換えを推奨します。
  • ★借り換えには、現金による「減債基金」の積み立て義務を免除するか、地方債の償還年限を延長する
  • ★財政調整基金は、貯めこむのではなく、コロナ不況や物価高騰への支援のために使う。
 

 

民間資金の活用で地域を活性化

特にグリーンやデジタルなどの分野では投資の回収は十分に可能。財政投融資や地方公共団体金融機構の融資を活用し、投資によって地域経済を循環させます。

 

  • ★公共施設の新規建設や改修には財政投融資などを活用し、光熱費ゼロ施設(ZEB)を実現
  • ★一定水準以上の断熱住宅の新築やリフォームには低金利の住宅融資を制度化
  • ★中小企業の環境やデジタルの設備投資に有利な低金利融資を制度化。(特にグリーンやデジタルなどの分野では、投資の回収は充分に可能)
  •  


 東京都大田区で立候補の、寺田かずともさん、法政大学在学時、世界100か国を旅した他、ボランティアやNPOで世の中を変えて行く手法を模索、米国の大学と大学院を政治学で卒業。国際政治研究者となって国連職員を目指していたという。オバマ大統領の選挙ではボランティアで陣営に入っていたそうです。

▼取材しましたので記事をどうぞ。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid02Zj6jxBV1FdzKWpJ992ZXwzSgucUyY9AzHaxiWR6pSGPUtjUthnVMf3N5T9KH8Uhnl&id=100063521319511

2.子ども支援 5つの無償化

全ての自治体で18歳までの子ども医療費や、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業(学童)の費用をすべて無償化(5つの無償化)すべき。財源については、国に責任を持って保障すべき。

 

国への抗議:

  • ●異次元と言うなら、所得制限なしの子ども手当月3万円を高校生卒業相当まで給付しなさい。
  • ●異次元と言うなら、出産費用の無償化、出産から子育てまでの一貫した支援をしなさい。
  • ●保育士の配置基準を大幅に引き上げなさい。人が足りてません。
  • ●子育て一括交付金、自治体の子育てに関する工夫を財政的に支援しなさい。
  • ●保育士を増やしたいなら、月10万円の賃金引上げをしなさい。


自治体で取り組む:

  • ●子どもの医療費を18歳まで無償化
  • ●妊産婦の医療費助成制度を拡充
  • ●不妊治療の保険適用外部分に関して負担減となる補助金を創出
  • ●保育園は希望者が全員入所できるよう、必要があれば増設
  • ●保育料や給食費は完全に無償化
  • ●学童保育も希望者が全員入所できるようにし、無償化
  • ●学校給食を無償化
    ●食育の観点から地元の食材や有機野菜などの給食利用
    ●防災の観点から「自校式給食」の提供
  • ●配置基準を大幅に引き上げ、保育士が担当する子どもの人数を減らす
  • ●保育士への家賃補助(最大月10万円)
  • ●保育士が職業に定着するための支援としての一時金(毎年20万円を7年間)
  • ●学童保育指導員の大幅な賃上げや処遇改善
  • ●学童保育の場所の確保や、指導員の資格と配置に関する基準の順守を奨励
  • ●夜間学校、高等技能訓練促進費事業、自立支援教育訓練給付金を拡充

 

個人的にはイチオシの、新宿区候補、さわいめぐみさん。開口一番、「沢井の沢は狼の住処」で一気に引き込まれた。
声も笑顔もおおらかで優しく、ピュアで素晴らしく印象がいい。
白坂和哉のDAY WATCHインタビュー(泣いてます)▶︎https://youtu.be/jPfvl6qIuEo

1972年 青森県生まれ福島育ち。女子美術大学卒業、故郷青森の実家の隣町は、六ヶ所村の核燃料再処理工場、
このあり方に「ありえない!」と憤慨し、脱原発運動に連帯。環境保護団体「動けば変わる 青森実行委員会」代表として活動。
心折れて収入に困り、東京に出て来て非正規社員になった。全てを忘れ、普通の人の生活をしてみようかと思った、と語る。
▶︎公式ウェブサイト:https://sawaimegumi.net/profile.html

 

3.地元に安定雇用を!

国に求めること:

  • ●同一労働同一賃金を実現できるよう労働規制緩和をストップさせる
  • ●社会保険料の事業主負担分は、賃上げに応じて軽減する中小企業徹底支援
  • ●最低賃金の引き上げにあたっては、5年ごとの計画を定めるよう求む
  • ●残業の賃金割増率を大幅に引き上げることを要求する
  • ●取り締まりのために、労働基準監督所の予算と人員を拡充させる
  • ●「外国人技能実習」や、それと同様の制度は廃止すべき
  • ● 障がいや難病、介護、ひとり親などのハンデがあっても仕事が確保されるよう
     労働基準の強化を行うとともに、雇用保障のための企業への給付を拡大させる
 
 

自治体で取り組むこと:

  • ●全国の自治体でロスジェネ世代を公務員採用するニューディール政策を実施
  • ●非正規公務員の時給を1500円以上に引き上げ、原則<無期限雇用>
  • ●会計年度任用職員制度を廃止し、保育士や、幼稚園教諭、図書館職員、介護職員、相談業 務の職員などを正規化する
  • ●公契約条例を制定し、自治体が調達する物品・工事などの業者や委託業者、指定管理者にも時給1500円以上を求める
  • ●正規雇用する企業に従業員 1 人あたり2 年間月額 10 万円程度を給付
  • ● 地方自治体の設置する窓口で、地元企業の仕事とのマッチングを進める
  • ●職業訓練校の教員を増やし、就学者には就学資金を給付する
  • ● 「労働基準法違反企業取締条例」を制定し、調査・相談・啓発を行う


  •  
  • 立ち姿から見ても才媛かつ美人さん、小出さんは、目黒区の人たちが大好きな?慶応大学・同大学大学院卒業。
    農業ベンチャーを経た、ペットフード企業の経営者。仕事の出来る方です。動物愛護は仕事柄もちろんですが、
    とにかく人に優しい社会を作りたい。そのための積極財政、れいわの経済政策の主張について強く肯定しています。
    「世界先進各国が成し遂げているのに、日本は何をやってるんでしょうね?山本代表の言っていることが一番正しい」
  • https://maari-koide.com
  • 目立つことが至上の選挙戦では、ちょっと品が良すぎやしないかと心配ですが、ぜひ実力を発揮していただきたい。


  • 4.教育は成長産業だ

     

    国に求めること:

    • ●幼稚園から大学院まで、教育を無償化
    • ●奨学金の返済を免除
    • ●就学援助の充実、制服代の支給、学校給食無料化、奨学金拡充
    • ●教員の大幅増員により、教員の長時間労働を解消する
    • ●少人数学級を実現し、子どもと向き合う教育に転換
    • ●教職員給与特別措置法(給特法)を廃止、時間外勤務手当を支給
    • ●教員の時間外労働の実態を明確化します
    • ●学校看護師やスクールカウンセラーなどの定数配置
    •  

    自治体で取り組むこと

    • ●自治体が奨学金債務を肩代わりする制度を導入
    • ●インクルーシブ教育を実現
    • ●教育委員会に看護師派遣センターを設置
    • ●校舎や体育館などのエアコン設置と断熱改修
    • ●学校の統廃合をせず、防災設備等の充実をはかり地域の避難拠点とする
    • ●学校に洋式トイレを整備
    • ●不登校児童と保護者の相談窓口や居場所を拡充し、途切れない支援
    • ●公営図書館の民営化をせず、公的運営を守り、拡充
    • ●生徒の人権を侵害する「トンデモ校則」の廃止
    •  
  •  

    塚田ひさこ 豊島区議会議員(無所属→れいわ新選組)現職候補。マガジン9の編集長として知られるが、それまでの経歴も興味深い。
  • ▼経歴
    https://toshima.site/profile/
  • 「40歳まではノンポリだった私ですが、憲法の先進性や重要さに目覚めてからは、憲法が改悪されてしまっては大変だと」
  • 立ち上がる。「目覚める人たちを増やすのは、知ってしまった私の責任ではないか、と思い広める活動をやってきました。」
    とプロフィールの下段で語っています。まさに名も無い人々を権力の魔の手から守るのが憲法。
    「民主主義は、観客席からながめているだけではダメ、フィールドに出てプレイヤーになりましょう。」と呼びかける。
  •  

 

 

  • 5.介護も成長産業だ

    現在、国は要介護1、2の保険外しなど介護保険制度の改悪をすすめようとしています。
    社会保険料は形を変えた税金。介護保険は料金改定のたびに値上げされ、大きな負担。
    介護制度の改悪や料金の値上げに徹底して反対します。
    介護の現場は低賃金や苛酷な労働環境によって、慢性的な人手不足。
    介護職の給与や待遇の大幅な改善を、国と地方自治体の両方に求める必要がある。

     

    国に求めること:

    • ●介護報酬の倍増
    • ●介護従事者の月10万円(別枠の全額国庫負担)で行うこと
    • ●介護保険の国の負担する割合を50%に増やし、75%を公費負担に
    • ●個人の保険料負担の上限を定め、不足分は国費を交付
    • ●福祉機器などに対する設置補助金は、全額補助
    • ●介護職員研修を無償化し、受講生へ生活費を貸付けし、就業すれば返済を免除する
    • ●介護ロボットや最先端の介護人材支援機器の普及を促進すべく、資金補助
    •  

    自治体で取り組むこと:

    • ●要介護1、2の保険外しなど介護保険制度の改悪に対して反対の声をあげる
    • ●介護施設の公営化を進め、介護職員を公務員として雇用し、雇用の安定を図ります
    • ●介護職員への家賃補助(最大月10万円)で介護職員の生活を支援します
    • ●自治体公務員としての介護支援専門員(ケアマネージャー)配置を充実させます

      ※地方を街宣でまわっていて、街頭で山本氏にもっとも切実に届けられる声は、介護職の給与。地方自治体の任用職員の給与を基準に考えての給与だと思うが、年に何回か働けば良い方の金額。フルタイムでその仕事に人生を捧げるつもりで頑張る人が同じ時給換算と言うのはどう考えても考慮側の怠慢としか思えない。最初に何処かのお役人が決める。それをどこかのお役人が流用する、それが相場になり、何人も相場に従うと言うのが事なかれ主義の日本人の情けなさ。

     

  •  
  • 石田ゆたか神奈川県大和市議員(無所属・推薦)は北海道出身。大型ホテル厨房・イタリア料理の専門店・イタリアでの修行を経て東京の有名店に就職。
  • 営業職として働くことになったが、低賃金で結婚の計画も立てられなかった。当時の彼女と別れ、311原発事故後、食材をカイガーカウンターで計測、
  • 良心の呵責で飲食店に勤められなくなり、市民運動のデモの中に飛び込んで行った。
  • すぐに山本太郎の鹿児島選挙の手伝いに飛び、地元の人間達に溶け込む早さ、奉仕の精神などで「こいつを議員にしてしまおう」と某重鎮に見出される。
    当時、れいわには地方自治の枠はなかったため無所属で立候補し、1回目にしてビリ当選。有機農業なないろ畑のイベント等を通じ、カジュアルに楽しく
  • 語り合う人々の中心にいて人望を高める。食の安全、オーガニック給食を掲げ、活動の甲斐あってこの話題が時流に。
    https://ameblo.jp/yutakaishida081215/


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