れいわ新選組、統一地方選マニュフェスト続き♫
このbitfanは文字数に制限があるので、2回に分けてお届けとなる。何故なら、今回、れいわの政策は12大項目、細部がさらに10〜24項目ほどあるのである。だからして、これは、殆ど地方行政に生じているレポートだな、と思うのでした。
コレを把握すれば、諸処話が早いし、今回の候補者やその運動を通じて全国に波及しているのであれば、よりスタンダードな問題意識となって行く。現実、同じように地方をヒアリングすればするほど、各党の政策にも現れてくるわけだが、認知が上がるほど議会で取り上げてもらえる可能性が高まるのだ。
その様に徐々に、潜在していた(皆さん、各現場では立場上、言えなかったりして)問題を、公の俎上に上げる事、これは実はすごい事なんです。たとえ落選しても、ボランティアさんが配ったチラシ、声を枯らした演説は、無駄じゃあ、ありません。
物事は、何かが飽和状態になった時、一気に前に進みます。皆さんは、その状態に近づける為の積み上げをされたのです。そしてその過程で、知力体力に自信のある、素晴らしいリーダーが現れます。そして一気に問題解決に手をかけてくれます。
皆さんは、言うなれば、銀河鉄道スリーナインが空に飛ぶ助走の為のレール、(空に向かって途中で途切れる)、を敷いてくれているのです。
- ▲テツローの後ろに見えるのは、桜島？？
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6.インフラ・防災へ投資、原発は廃止日本の公共インフラ、防災インフラは老朽化がすすみ、
国も自治体も財政不足を理由に民営化や廃止をすすめようとしている。しかし、公共インフラは国や地域社会にとっての重要な資産であり、人々のとってのライフライン。公共インフラや防災インフラのメンテナンスと増強によって、地域の生活を守り、むしろ産業と雇用をつくります。
国に求めること：
- ●10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資
- ●グリーン産業で毎年250万人規模の雇用創出
- ●原発は即時禁止し、政府が買い上げて廃炉
- ●原発やアンモニア混焼推進ありきのGX政策を見直す
- ●脱原発・脱化石燃料のための脱原発グリーンニューディール政策を国策とする
- ●道路、橋、トンネル、水道管など様々な社会インフラの改修・修繕・更新に投資させる
- ●交通の脱炭素化のために、最先端技術の開発・普及
- ●市町村事業である水道・下水道の技術継承のため、上下水道の民営化に反対
- ●広域自治体として都道府県の専門職を配置し、老朽化した水道管の更新を計画的に行う
- ●リニア新幹線については、必要性が低く環境破壊のおそれがあり見直しを求める
- ●温室効果ガス排出量は 2030年までに70％削減、2050年までのできるだけ早い時期にゼロに
- ●2030年までに自然エネルギーの割合を70%に、2050年までのできるだけ早い時期に100％に
- ●エネルギー利用効率を高め、2030年までにエネルギー消費量を40%、2050年までに60％削減
自治体で取り組むこと：
- ●上下水道の料金を維持あるいは引き下げ
- ●そのために高金利の企業債の置き換えや内部留保金を活用
- ●施設の更新や上下水道の菅の新設・更新は積極的にすすめる
- ●特に個人負担となる鉛菅の敷設替えを自治体の責任で行う
- ●市営バスを充実させ、必要な公共交通や移動弱者のための移送サービスを維持・発展させる。
- ●コミュニティバスなど「買い物難民」をなくす施策をすすめる
- ●民間バス事業者が撤退する場合は、補助金の増額によるバス運転手の確保や、公営化を進める
- ●被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し、支援金を当面 500 万円に増額するほか、対象を半壊などに広げる。
- ●災害救助法にもとづく応急救助を、被災者の生活の再建に結びつくよう充実させる
- ●学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設、ライフラインなどの耐震診断・耐震補強を促進。
- ●すべての住宅も、耐震診断・耐震補強を促進。改修工事は地元中小業者が請け負うように促す。
- ●保育園、特別養護老人ホーム、市営住宅の建設など、身近な公共事業をむしろ増やす
- ●公共施設の断熱、太陽光パネル設置、蓄電池の導入をすすめ、災害拠点とします
- ●自然エネルギーの導入にあたっては、居住実態のある地域住民の参加と出資などを要件とする
- ●大企業などによる乱開発を防ぐための規制導入を行う
▲森けいじろうさん(港区) 精悍ですね。逞しい頼れる、そんな自治体議員さんになりそう！マスメディアの営業職から、れいわに飛び込み、世の中を変えようと意気込んでいます。やはり、メディア関係者で現状に危機意識を持つ方は多いように思われます。
7.快適な住まいを権利に
光熱費高騰策として国が打ち出す政策はすべて「小手先」「先送り」。2021年度には17兆円だった燃料の輸入費が2022年度は30兆円にまで膨れ上がった。このような光熱費の高騰は、所得の低い人ほど大きな影響を受ける。住宅や、学校などの公共施設の断熱改修と太陽光パネル設置をすすめ、光熱費ゼロとエネルギーの地産地消、防災力の強化を目指す。これらの脱原発グリーンニューディール政策は自治体にとって投資であり、地域の産業と雇用の振興につながる。
国に求めること
- ●短期的には光熱費対策として、地方交付税交付金を大幅アップ。
- ●特に病院など企業会計への支援を拡充。
- ●中長期的に省エネ、創エネ、海外からの輸入に頼らないエネルギー構造を。
- ●空き家借り上げや家賃補助、断熱改修など、住環境の確保に関して特別の財政支援。
自治体で取り組むこと
- ●急増する空き家や団地の空き室を地方自治体が借り上げ、若者や低所得者、住まいを必要とする人びとに提供する仕組みを作る。
- ●燃料貧困対策として、燃料費の軽減につながる公共住宅の断熱改修をすすめる。
- ●自治体が借り上げ、提供する空き家や空き室には、断熱基準を設ける。
- ●エネルギー100%自給型の快適な公営住宅を建設
- ●高齢者・単身者などの住まいの権利を保障
- ●新規建設および既存の住宅やビルの断熱基準をさらに高める。
- ●省エネ設備設置への支援を拡大し、「燃料貧困」をなくす。
- ●「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画」の枠組みで月４万円（国の補助２万円）の家賃補助の対象世帯を増やす。
- ●住宅の新築や改修に際して、国の基準以上の断熱施工を促す助成制度を作る。
- ●住宅の屋根への太陽光パネル設置や太陽熱利用設備の設置
- ●雨水利用タンク設置に対する助成制度を作る。
- ●太陽エネルギー利用やヒートポンプ設置が検討できる「現況マップ」を作成。
- ●地元の優良な施工業者が住宅の断熱や太陽光パネル設置施行を受注する。
- ●地元の地域金融機関に対して地方自治体が債務保証を行う。
- ●学校など公共施設に、断熱改修や省エネ改修（ESCO事業）を実施する。
- ●太陽光パネルの設置をすすめ、光熱費ゼロを実現する。
※ 住まいは権利、は山本太郎が最も重視する政策の一つ。日本は家賃が高すぎる。
やはたおかん(姫路市候補)。国政にチャレンジしているやはた愛さんの母親。
娘と一緒に回るうちに、これは世の中、何とかせねばという事になり。。。
家族ぐるみで巻き込まれていく、政治が祭りのように、身近になった印かも。
https://yahataokan.com/#profile
8.医療と社会保障
新型コロナ感染症の拡大によって「構造改革」や「財政健全化」の名のもと進められた緊縮財政と民営化が、いかに地域社会の基盤を損ねて来たかが明らかになった。また、感染症予防の対処策も常に揺れ動き、ワクチンの効用と被害など、科学的な知見のもと、信頼される政府として不都合な情報も公開して科学的な議論をすることが重要。
国に求めること
- ●医療・社会保障の緊縮財政的な政策を改め、国が責任をもって財源を保障。
- ●保健所の数を増やし、保健所職員の配置を大きく増加させる予算措置を求める。
- ●低所得者の国民健康保険料を軽減する。
- ●子ども医療費や重度心身障碍者やひとり親家庭等のための福祉医療費への支援を拡充する自治体に対し、国が国庫負担金を減額する措置は即時全面廃止をすることを求める。
- ●予防接種、妊産婦健診、全世代で切れ目ない歯科検診を無料で。
- ●医師不足の本格的な対策・支援策を検討し、病院勤務医の長時間労働の是正
- ●ガンや難病、精神をはじめ患者支援や医療提供体制の充実
- ●ワクチン副反応被害やコロナ後遺症に対する柔軟な救済、支援制度の早急な拡充。
自治体で取り組むこと
- ●すべての中核市に保健所を設置する。
- ●保健政令市も含めた「保健所設置市」を市町村でも大幅増加。
- ●公立病院の統廃合を中止。
- ●民営化された医療機関の実態を追跡調査。
- ●ワクチン接種後の副反応情報を市民に積極的に公開。
- ●国民健康保険料など各種保険料を値下げ。
- ●生活保護の申請者・受給者に対する人権侵害的な措置をやめさせる。
- ●生活保護の捕捉率を向上させ、窓口での申請拒否・受給者の監視などをやめさせる。
たかはしえみこ(声楽家)東京の昭和音大で学び、地元で音楽教師、スタジオ経営。
人口減に従い、公共が次々と取り上げられて行く過疎地の問題を代表する候補者。
文化施設を取り上げられる過疎地当事者が声を上げるしかない、と立ち上がった。
https://emichannel.jimdofree.com
9.日本の食を守り、地元の産業を盛り上げる
地域に根ざして活動する中小企業やフリーランスなどの免税業者こそ、地域の活力。
大手銀行との競争を強いられ苦戦している地方銀行や地方信用金庫こそ、地域金融の要。
自治体が地方銀行・地方信用金庫と協力して低金利の利融制度をつくり、地域でお金が回る仕組みを構築。
農業は国の根幹であり、重要な産業です。安全な食と自給率アップにつながる地域農業の育成する。
インボイス制度は、中小企業をはじめとする、地域の零細・個人事業主の経営を悪化させるため、地域からもインボイス反対を訴える。
国に求めること:
- ●農作物の自給率アップの目標を掲げ、特に有機農作物の割合を増加させる。
- ●「コロナ融資」の返済猶予を求める。
- ●農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、最低所得保障の復活を求める。
- ●ネオニコチノイド系農薬の使用制限、禁止、非遺伝子組み換え食品の普及。
- ●在来種の保存により、地域農業を守る。
- ●工場的畜産を規制
- ●動物福祉に基づいた飼育や処分方法に関する基準を定める。
- ●ペットの生体販売を禁止。
自治体で取り組むこと:
- ●中小企業者向けの相談事業を充実させる。
- ●自治体独自の中小企業向け消費活性化事業を行う。
- ●コロナ禍などで苦しむ中小企業への給付事業を充実させる。
- ●地方信用金庫・地方銀行と協力し、中小企業支援向けの低金利融資を制度化。
- ●インボイス制度で経営が苦しくなる免税業者や、シルバー人材センターの声を国に届ける。
- ●インボイス制度についての相談窓口を設け、寄せられた相談を国に伝える。
- ●自治体の責任や大企業・銀行の地域貢献の役割等を明記した「中小企業地域振興基本条例」を制定。
- ●地域の特性に応じた産業政策を策定し、中小零細業者を支援する。
- ●NPO バンクや市民ファンドを応援する仕組みづくりを行う。
- ●労働者協同組合など、協同組合的な経営組織の立ち上げを支援。
- ●自治体調達（発注事業・物品等）における地域業者・資機材・人材活用の促進。
- ●学校給食での地元の食材や有機野菜の利用をすすめる。
- ●地元農家の見学・手伝いなどで、地域と学校のつながりを大切にして行く。
- ●再生エネルギー事業での地域活性化を目指す。
- ●家族農業・小規模農業の役割を尊重する。
- ●グリーンビジネスを財政的に支援し、循環型社会をめざす。
- ●中心市街地のバリアフリー化と移動機器貸出、介助サービスを充実させる。
- ●高齢者や障碍者の生活の質を保障する。
- ●まちのにぎわいと地域経済の活性化を促進。
- ●犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善。
- ●命の期限のない動物愛護の公的シェルターを全国各地に設置。専門の公務員を置く。
やはり、サラリーマンよりは心自由でいられるよねえ、開業医。れいわの支持者には心の自由な人が多いですね。
着物をトレードマークに仲間と雰囲気の良い選挙戦を繰り広げた様子。押しつけのないHPも配慮が素晴らしい。
https://www.yukaina-toyota-reiwa.com
10.ジェンダー平等・多文化共生
労働・教育の男女格差をなくしていく。女性が多くを担う出産・育児・介護が「足かせ」になることがないよう支える仕組みをつくる。意志決定の場に女性を増やすことで、不公平が生まれる構造をなくす。
国に求めること
- ●産休と育休の給与補償に対する国庫負担割を引き上げ、現在の3分の2から100％の補償を求める。
- ●離職中の女性のキャリアを生かす復職支援や、職業訓練、資格取得の支援拡充を求める。
- ●「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性の在り方に対する思い込みを減らす。
- ●選択的夫婦別姓を実現する。
- ●同性婚を合法化する。
自治体で取り組むこと
- ●生理の貧困対策として、庁舎や学校、公共施設で生理用品を無料で入手・利用できるように設置。
- ●DV（家庭内暴力）や児童虐待における性的被害について未然防止策を具体化。
- ●災害時の避難所での性のトラブルをなくすため、女性・LGBT対策をすすめる。
- ●第３者委員会を各学校に設置し、性差別やハラスメントなどがあった場合への対応させる。
- ●自治体レベルでパートナーシップ制度を導入、公営住宅入居など行政サービスと連動する。
木岡たかし：元々、川口市議会議員。無所属→2019年立憲民主党→2022年れいわ新選組に移党。田中康夫、泉健太、など多くの政治家が
スタートのきっかけにされた阪神・淡路大震災のボランティア。この人もその一人。立憲民主党かられいわに移動したかったと言えば、
なんとなく思い至るのは党の大企業病的な不自由さだろう。合議制のため自分の望むところにストレートに行けないとか、県連の重圧だ。
アンケートなどを細やかに行い、市民のための活動を行っている実質的な議員さんだ。そして不正への追求がとても熱心なようだ。
https://kioka.info
プロフィール写真から後の面やつれが激しいのが気になる。嫌がらせなどもかなりあったのだろうか。受かってよかったですね。
11.地域からの平和・安全保障
国民の生活を支える積極財政を求めても、国は「財源」を理由に実行しませが、「軍事増強」にはあっさりと「増税」を含む「財源の工夫」を行う政権与党。国が進める軍備増強と軍事費倍増に反対し、地域からの平和構築を目指すしかない。
国に求めること
- ●防衛力強化を口実にした社会保障費抑制に反対。
- ●ミサイル配備など予算ありきの軍備増強の撤回を求める。
- ●現行憲法を尊重し、実践を通じて憲法を生かすことを求める。
- ●米軍の低空飛行訓練などの温床になっている「日米地位協定」の抜本改定を求める。
- ●「対米追従外交」からの脱却を求める。
- ●沖縄の辺野古基地をはじめとする、基地新設・増強を見直す。
- ●憲法の理念に反して軍事増強につながる法律は停止・廃案させる。
- ●国際的な災害時を支援する仕組みや対応組織の創設を行う。
- ●平和構築、民生の安定の支援、紛争仲介外交などを安全保障政策の中心にし、国際平和貢献に取り組む。
自治体で取り組むこと
- ●地域の中の国際化に取り組み、多文化共生社会を教育や社会の現場からつくる。
- ●自治体から平和を発信、「友好都市」「姉妹都市」の発展で他国とも自治体レベルの交流を行う。
- ●外国にルーツを持つ住民が行政に参加できる「外国人市民代表者会議（例：川崎市）」のような仕組みを構想。
- ●保有施設（港湾など）で核持ち込みや軍事分野の利用に歯止めをかける非核「神戸方式」を進める。
- ●住民の意向を無視して、米軍が自衛隊の駐屯地の共同使用を行うことには反対。
- ●住民の意向を無視したオスプレイの訓練については運用が日米のいずれでもあっても反対。
- ●国際NGOや地域での日本語学校などボランティアレベルの国際活動が活発化するよう財政的に支援。
- ●国際的な災害、紛争に対し、迅速に医師などの人材派遣、物資や金銭的支援を行うための制度を創設。
- 高野ふみお（国分寺市）：高学歴ながら、郵便局員から広告出版社、外資系企業、日本語学校と、実にアンビバレンツな経歴。
- 表情は地味ながら、興味深い存在と見ます。英国に繋がりあり、国際感覚の優れた変化球エリート。今後の展開が楽しみです。
- https://www.takanofumio.net
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12.市民自治と地方分権 地域のことは地域で決める
ひとりひとりが自由な立場で発言・行動し、政治を動かす社会をめざす。市民自治を実現するために「開かれた行政」「開かれた議会」づくりを徹底。地方と国が対等な立場で連携し、政策課題の実現をめざす。
国に求めること：
- ●地方自治体を対等な政府として扱い、財政による政策誘導や必要を超えた通知行政を行わないことを徹底。
- ●一定数の署名による住民投票の実施義務など、住民による意志決定の手段を法制化するように求める。
- ●カジノを中心とする「IR事業」は認可しないことを求める。
- ●新技術（ICTの活用や自動運転など）を地方政治、住民サービスにおいて導入する場合には、単にパブリックコメントを募集するだけではなく、そこに住む住民の合意形成することを前提とし、制度化することを求める。
- ●政府が進めるマイナンバー強制に反対。拙速な情報連携についても見直しを求める。
自治体で取り組むこと：
- ●無作為抽出による委員会など、市民の政治参加を進める。
- ●地域で自分たちの予算を決める住民参加型予算に取り組む。
- ●住民投票は有権者の５％の請求で実施を義務づける条例をつくる。
- ●大型公共事業など重要議案や市民からの請求により、行政・議会からの住民説明会・公聴会を義務づけ。
- ●開かれた教育委員会のため、委員の選出の際の推薦・意見表明制度・首長予算への積極的な関与・会議の公開・すみやかな議事録公開を進める。
- ●開かれた自治体議会を目指し、市民意見を取り入れた政策づくりや議会報告会の充実を行う。
大阪は豊中市で立候補した、注目の山田さほさん。東日本大震災でカナダに避難留学。カナダ人の夫が君は日本で政治を目指すだろうと予言。
トロントの街ではマイノリティーが窮屈な思いをせずに暮らせたと、日本での実施を思い描いて立候補。震災と原発事故を忘れない、美貌と強さ、
そして、先進国にあるべきウェルフェアを提示する存在として大歓迎。当選、おめでとうございます。維新に負けないれいわでいてください！！
