【消費税減税研究会の資料から】最も速い真水注入効果

〜　逆進性解消と真水注入効果　損失額は対処可能な額〜

1、消費税は悪影響が顕著な徴税方法である。

2、悪影響は、低所得者や中小企業、零細企業、その勤労者と家計に集中する。

3、非正規雇用が増大し、生活保護世帯も過去最高水準が続く状況がある。

4、絶対的に、消費税5%への時限減税を早急に行い

5、更に回復力が悪ければ恒久的な引き下げが必要であると考える。

日本は元々、平等な社会であったのに、中間層が劇的に目減りしている。此れにより、消費活動が圧倒的に抑制され、デフレが長く続いているのだ。

急速に資産を拡大させている富裕層は、再分配の対象が中高所得者になってしまっている為に生まれた。彼等にこそ負担を求め、真の意味での再分配に方針転換しなければ、社会は産業と労働力の基底を失い、機能しなくなる。

真の意味での再分配とは即ち、税制の逆進性を諫め、富裕層からの正当な徴税を怠らない事がまず第一。正当な再配分により中間層の消費行動が活発になれば徐々に景気は回復する。

税制の是正には一定の時間を要する可能性が高い為、国債発行や積極財政で景気刺激を採用し、最も早い手段として消費税減税を早急に実行すべきである。日本の貧困層は全体の1〜2割と他国に比べれば少ないので、公費での生活費のサポートも比較的大きな額にならずに済むはずだ。

仮に消費税を減税し、5%で1年間やってみても、その損失額は10兆円強と試算され、令和２年度第2次補正予算の予備費とほぼ同額なので、無理のない範囲である。

利権に足を取られ、真水分がいくらになるのかわからない予備費の計上をする位なら、国民にとってまさにフレキシブルに使える真水注入と同様の効果を齎す、消費税減税に踏み切るべきである。

消費税撤廃は珍しい例ではなく、マレーシアは国民の批判を受けて消費税ゼロを実施し、その効果が目に見えて予算編成も良化した。

ドイツはコロナ禍を受けて、附加価値税の減税を時限で行い、食品対象の軽減税率も引き下げた。イギリスも消費税に相当する附加価値税を、レストラン、パブ、ホテル、映画館、テーマパーク、遊技場などに15%引き下げを行なっている。