【消費税減税研究会とりまとめ資料から】二段階減税論と海外事例

〜　結論として、二段階で話をしていく　〜

１）2021年10月からコロナ収束と一定の景気回復が確認されるまで、

　　消費税を１０％から５％へ　緊急減税、財源は国際発行で賄うこと。

　・５％減税で、税収減は、一般会計と地方分を合わせて

　　12−13兆円と見られる

　・コロナ禍においてGDPギャップが埋まるまでの減税は国民への

　　アナウンス効果が大きく、即効性も期待できる。

　・その後、経済状況を見て、その後の措置を判断するとすればいよい

　・２次開始の判断材料には、「景気条項」、例えば、①コロナ収束　

　　②GDPギャップの縮小　③物価動向　などを予め設定。

２）その後、長期的な経済成長軌道へ向けて

　　減税を恒久化し、５％とする。財源は、既に提案した代替え財源

　　と国債発行の両方を使う

　　

　　※代替財源、上記試算、精査の結果、次のように予定する。法人

　　課税増税分４２％　所得税増税分１７％　国際発行によるもの１７％

　　金融所得税８％　資産課税８％　予算精査により算出８％　

　・法人税および、法人課税の強化でおよそ5兆円増が見込める

　・高所得者に対する累進性強化および社会保障料控除額の見直し

　　で所得税にて２兆円増が見込める

　・金融所得課税の強化で１兆円増が見込める

　・資産課税率の見直しで、１兆円増が見込める

　・現在与党のリベートとして使われている予算の無駄遣いの

　　精査で１兆円増が見込める

　・国債発行は、２兆円程度で済むと思われますが、不足分に対し

　　柔軟に対応します。

　・税制改正には現実、時間を要するので、それ迄国債発行で対処し

　　順次置き換えていくようにする

〜　時限減税について　〜

アメリカには消費税がなく、世界の５０カ国ですでに、付加価値税の時限的な減税が行われている。主要先進国では、イギリスとドイツで広範囲に適用税率を引き下げています。

・イギリス・・・・飲食業・宿泊業・遊戯娯楽施設等で1/4の減税を

　　　　　　　　　今年3月まで）感染防止用品課税なし

・ドイツ・・・・・昨年末まで、標準税率と軽減税率、どちらも微細に

　　　　　　　　　引き下げ（約1/4の減税）飲食店利用に関し、食品のみ

　　　　　　　　　税率を3/5ほど引き下げ（今月、6月末まで）

フランス、イタリア、スペイン、ではマスクや衣料品に対して軽減税率やゼロ税率を適用している

・フランス・・・・マスクおよび、医療用品につき軽減税率（今年末まで）

・イタリア・・・・医療用品および感染防止用品に軽減税率、譲渡について

　　　　　　　　　も０税率

・スペイン・・・・マスク、一定の医療用品について、ゼロ税率

　　　　　　　　　（今年10月まで）および、電子書籍・雑誌・新聞等情報を

　　　　　　　　　とるためのものに関して税率を1/5へ

ここまで無策で気の利かない日本政府では、先進国かどうか、危ぶまれてもおかしくないと思う。

最終的にそもそも消費税が必要なのか、廃止すべきなのか、という議論にも発展しうるが、国会での各党派の団結を早めに促すため、当面の間は減税で話をしていくとのこと。