【消費税減税研究会とりまとめ資料から】二段階減税論と海外事例

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2021/06/14 01:07

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〜 結論として、二段階で話をしていく 〜


1)2021年10月からコロナ収束と一定の景気回復が確認されるまで、

  消費税を10%から5%へ 緊急減税、財源は国際発行で賄うこと。


 ・5%減税で、税収減は、一般会計と地方分を合わせて

  12−13兆円と見られる


 ・コロナ禍においてGDPギャップが埋まるまでの減税は国民への

  アナウンス効果が大きく、即効性も期待できる。


 ・その後、経済状況を見て、その後の措置を判断するとすればいよい


 ・2次開始の判断材料には、「景気条項」、例えば、①コロナ収束 

  ②GDPギャップの縮小 ③物価動向 などを予め設定。


2)その後、長期的な経済成長軌道へ向けて


  減税を恒久化し、5%とする。財源は、既に提案した代替え財源

  と国債発行の両方を使う

  

  ※代替財源、上記試算、精査の結果、次のように予定する。法人

  課税増税分42% 所得税増税分17% 国際発行によるもの17%

  金融所得税8% 資産課税8% 予算精査により算出8% 


 ・法人税および、法人課税の強化でおよそ5兆円増が見込める


 ・高所得者に対する累進性強化および社会保障料控除額の見直し

  で所得税にて2兆円増が見込める


 ・金融所得課税の強化で1兆円増が見込める


 ・資産課税率の見直しで、1兆円増が見込める


 ・現在与党のリベートとして使われている予算の無駄遣いの

  精査で1兆円増が見込める


 ・国債発行は、2兆円程度で済むと思われますが、不足分に対し

  柔軟に対応します。


 ・税制改正には現実、時間を要するので、それ迄国債発行で対処し

  順次置き換えていくようにする


〜 時限減税について 〜


アメリカには消費税がなく、世界の50カ国ですでに、付加価値税の時限的な減税が行われている。主要先進国では、イギリスとドイツで広範囲に適用税率を引き下げています。


・イギリス・・・・飲食業・宿泊業・遊戯娯楽施設等で1/4の減税を

         今年3月まで)感染防止用品課税なし


・ドイツ・・・・・昨年末まで、標準税率と軽減税率、どちらも微細に

         引き下げ(約1/4の減税)飲食店利用に関し、食品のみ

         税率を3/5ほど引き下げ(今月、6月末まで)


フランス、イタリア、スペイン、ではマスクや衣料品に対して軽減税率やゼロ税率を適用している


・フランス・・・・マスクおよび、医療用品につき軽減税率(今年末まで)


・イタリア・・・・医療用品および感染防止用品に軽減税率、譲渡について

         も0税率


・スペイン・・・・マスク、一定の医療用品について、ゼロ税率

         (今年10月まで)および、電子書籍・雑誌・新聞等情報を

         とるためのものに関して税率を1/5へ


ここまで無策で気の利かない日本政府では、先進国かどうか、危ぶまれてもおかしくないと思う。


最終的にそもそも消費税が必要なのか、廃止すべきなのか、という議論にも発展しうるが、国会での各党派の団結を早めに促すため、当面の間は減税で話をしていくとのこと。

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