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【オーガニック給食フォーラム】10/26

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2022/10/27 01:07

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少し前になりますが、10月26日に、山田正彦先生が渾身の力を振り絞って仕掛けた、あの笑顔溢れる給食の会が戻って来ました。2年前の八芳園の際は、丸一日中、取材しました。今回は、会場にいられたのはほんの30分ほどでした。それでも、せめて資料を取りに行こうと思いました。





  「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!〜」
     日時:2022年10月26日(水)14時〜18時20分    
    場所:なかのゼロ大ホール   参加費:1000円(税込)
    主催:全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!〜実行委員会
     ★後援:中野区  ★事務局:オーガニック給食マップ


会場定員1200名 /オンライン(zoom)定員3000名が、ほぼフル満席になった。*会場参加、オンライン参加同額 *高校生以下無料であった。


オーガニックの定義、省庁にはゲノム編集農作物を絡める目論みもあり、手放しで喜べる運びではありませんが、自治体のトップが集うことに大きな意味があるのでした。首長には権限があります。そして特に、給食は自治体の裁量なのです。そして、それは決して、遠いゴールではありません。

なんと、
全国の水田の2%を有機水田にすれば、全国で100%の有機米給食が可能になるのです。


そして、更に山田正彦先生らが考えるのは、食の安全という、私たちにとって最も根源的な分野において「何が起きているか」を現場から理解してもらうことで、私たちの命に迫り来るものの姿を見据え、自分たちの叡智と勇気で押し返していけるよう、気づいてもらうこと。

参政党で言う「目覚めよ国民」ですね。。。「おはよう」です。(笑)

しかし、山田正彦先生の、TPP違憲訴訟を巡る闘いの中で、真摯に海外から集められた情報により、世界戦略による私たちの国の滅亡を、なんとか防いで行くことにも繋がりますから、これは皆さん、ハイレベルで崇高なミッションでもあるのです。

ポジティブな、喜びの連鎖は波となり、恐怖を乗り越えて高波動で広がり、地球上の「偽物」を駆逐していくことでしょう。ぜひ、あなたも一緒に、加わりましょう。

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基幹的な「オーガニック給食全国フォーラム」
今年3年目になる「オーガニック給食全国フォーラム」が10月26日に中野ゼロホール(1200人収容)で行われました。ほぼ満席、更に全国の62のサテライト会場が全国に準備され、そこにも人々が集まり、4000人規模の大会にはなったようです

この日、驚いたのは、1年目は1桁台であった参加自治体が大きく増え、オープンセレモニーに30人を越える市町村長(又は副市長などの代理人)が登壇したことです



これは既に、運動が観念ではなくなっていることを示しています。実際に今、オーガニック給食を実施している自治体(市区町村)は、実に75にも登るそうです。
完全有機と迄行かなくても、各自治体によって地産地消などで心掛けを示している自治体数多くあるのです。)


更に、賛同する国会議員・自治体議員を交え、消費者連盟、日本の種を守る会や大地を守る会、パルシステム、生協関係者など、これまで食の安全や食育を訴えてきた有識者や市民達も、一堂に会しました。

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先駆者として有名な千葉県のいすみ市の市長がそうであったように、実は全国の市町村の首長さんの一声で、あなたの街のオーガニック給食の実施は不可能ではありません!!なぜならば、給食の実施要綱の裁量を持つのは自治体なのです。


地元の農業経済を潤し、教育と健康の両面から支持者の喜びの声をその身に受けて、地方自治体が再び政治活力を取り戻す事ができるのが、有機食材を使用した学校給食なのです。


2030年までに、全国の学校給食米を100%有機にしましょう!



有機野菜というと贅沢な響きもありますが、給食を無償化する流れと共に考えて、自治体がこれを地元から「買い上げ保障する」という前提で考えることが大切です。その為には自治体が、有機でできた作物を、適正な買い上げ価格で買い取る約束をすること、そして失敗しない栽培技術を指導させることが、必要です!!



有機食材での給食という企画は、非常に急がれる今日的な話題なのです。なぜなら、現在の日本には喫緊の課題があります。



自身の子供の「自閉症」症状に疑問を持ち、グリサポートの弊害を突き止めて、子供に食べさせる食物を有機野菜に絞ると良化した。
これを全米の母親に呼びかけ、オーガニック野菜の定額購入運動を展開したゼン・ハニーカットさん。


昨今、原因不明のアトピーやアレルギーに苦しむお子さんや、自閉症や発達障害と呼ばれるお子さんも増え、親御さんに大きな育児の苦労や悲しみを与えていることです。

その悩みに対し、医食同源としての有機米や有機野菜などが、症状の緩和や解決への大きな助けとなるとのことで徐々に認知されて来たことが、このオーガニック給食フォーラムの取り組みを広げる大きな原動力となって来ました。


ご主人に協力を仰ぎ、小さなバンで全米中を回った。MAMA ACROSS THE AMERICA プロジェクト。
買い手が現れれば、オーガニック野菜を栽培する人が増える!という好循環を作り出しました。


お隣の韓国では、有機野菜を使用した無償給食が既に実施されています。韓国では憲法の条項を利用して、各地で安全で高品質な食材を子供に与えるための条例が編まれて行き、最終的に法律となりました。


日本でも、日本国憲法に保証された「健康的で文化的な最低限の生活を送る」面に即して考えると、子供達の身体を蝕むような食品を食べさせて、間違っても損害・被害を与えるようではいけないわけです。

多くの国民の声によって実現が急がれる中、日本でもまず、できることとして、有機栽培や有機給食への決断を後押しができるような制度が、農水省の役人の登壇により、説明されました。

例えば、有機農業を後押しする補助費等の使用を奨励する法律はできており、既に数年前から、農林水産省では、国土の25%を有機農業に変えていこうという目標が設定されています。(ゲノム編集野菜に関する問題は残留)


文部科学省からは、「オーガニック給食を支援できる予算を要求している」とはっきりとした発言もありました。「食育」という考え方と文化が確立されて久しいですから地域での食育コーディネート代を補佐するシステムを持っているそうです

環境省では「グリーン購入法」を用いて、国の運営する場の食堂では、出来るだけ有機野菜を使う方針にする事で、ブームを喚起できるので、その辺から頑張りたいと発言がありました。


サーフィンのために越して来て公務員となった鮫田さんは、新市長の公約を実行すべく、最初の実務担当者となった。


地方行政がこのように次々と積極的に関与するのには理由があります。大手を振って地元農政への投資ができる点です。子供を安全な食材で育て上げることを大義名分に、給食の材料購入費用を自治体が負担し、費用や労力のかかる有機農業実施者への買取保障を条例化する事ができます。


価値のある地元農産物によって「町興し」的な経済の活性も図れます。農作物の高額の買取を自治体が保障してくれるようになると、農薬の使用を手控える農家が増えていき、その事で環境も次々と良くなり、動植物の再生があり、人々が暮らしてよかったと思えるような町になるそうです。


更に子供への食の安全が保障され、給食が無償化された自治体には、若い夫婦が次々と引っ越して来て、人口も増えていくとのことです。安全な給食の食材が身近な農家から届けられていることを知り、時には農作業に参加させてもらう事で、子供達と農家の関係ができると、更に心のエネルギーの循環は促進され、子供達も親御さんも、健康と感謝に満ちた温かい生活を送れるようになり、笑顔の溢れる暮らしやすーい町に発展するそうです。


その条例を推進した議員は、有権者である地元農家から支持され、子供達の親からも礼を言われ、仕事上の充実感をも味わう事ができるでしょう!!まさに『良循環型社会』の再現が可能になるとのことで、昨今は自治体間での情報交換が実に活発になっているというのも頷けます。


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有機野菜の定義としては、農薬を使わない、だけではありません。遺伝子組み換えも使わないことが鉄則です。ゲノム編集もいけません。体を治癒し、守ることのできるのは、神の創造物だけです。この大会で、国会議員の川田龍平議員は、「種の問題を考えていかなくてはなりません」と宣言しました。



子供達へのオーガニック給食実施の成果としては、次のようなことが言われています。

1)不登校が無くなった、

2)集中力が増し、学力が上がった。

3)アレルギーや・アトピーや自閉症、発達障害の良化

4)子供達の基礎体温が上がり、免疫力が増した。

5)子供の性格も良くなった。




第二部からは、現場の専門家、そして法律への指摘や省庁などにおいて活躍する東大教授などの専門家などからの発言がありました。

◉JA(農協)から、茨城の有機栽培に格闘された茨城の秋山組合長の言葉

JAもオーガニックでなければ生き残れない!」

「全部でなくても販売部門の一部は有機化する。」

JAも郷土を守る気持ちがなければダメだ。」


いすみ市職員、実施担当者の鮫田晋さん


「大切なことは、地域に対立軸を作らないこと」

「優れた事例に学ぶこと」

「市民の立場で優れた人と手を結ぶこと」



◉東京大学、鈴木宣弘教授


「子ども達を守るとは、洗脳されやすい国民から脱却することを指す」


◉PARC、内田聖子


「学校給食を、再び公営に取り戻すことは、地域経済地方自治を取り戻し、

教育の権利保障貧困と格差を乗り越える術となり、

失われかけた公共の概念を再生する事にも繋がります。」







昨今、ウクライナ危機により、化学肥料の原料の輸入が難しくなっていると聞きます。よく考えてみたら、有機農業は、日本人が日本人であることを生かして、その材料が身近にあることを再認識できる、運命的な機会ともなっています。


今すぐに、化学肥料の原料が入ってこなくなったとしても、この集会の資料で紹介された、いくつかの機関を当たれば、1年目から発酵土壌における、免疫力の強い穀物や野菜を栽培することが可能です。


日本政府は、肥料の原料である「リン」を下水の汚泥から取ると発表していますが、時には汚染物質により実害もあるため、米や野菜に「有機」のブランドを付与するのにあまり聞こえの良くないお話です。

私達日本人の知恵、江戸時代までに大成された技術を使い、このハードルを乗る越える事ができるようです。

既存の農と食の循環の中で、大豆カス・籾殻・米糠、から肥料に必要な「窒素」「カリウム」・「リン」が採取できる事がわかっています。

政府が手を添えれば、十分に活用可能な肥料産業となるでしょう。

「本来の稲作 NPO法人民間稲作研究所の探索」浅野光彦TVF2009 第31回東京ビデオフェスティバル「優秀作品賞」入賞作品) 最新の研究結果を盛り込み、見るだけで理解できる、DVD『いのち育む有機稲作』 も販売されています。(川田龍平事務所)



国内の研究所には更に、微生物や虫や雑草やの特徴的な生育性質を生かした失敗の少ない有機農作の研究成果もあります。



このように、1年目から成功できる無農薬農業については国内に幾つか指導機関があり、特に若い世代に引き継がれた日本各地の就農者を中心に、大変なスピードで広がっているそうです。


3年前のオーガニック給食集会の2ヶ月後に急逝した故人、稲葉光圀氏。(民間稲作研究所) 
一年目からできる、有機栽培による稲作を、千葉県いすみ市の担当者に実戦で伝授した。



<オーガニック給食を支える有機農業技術を持つところ>

①長野県 公財自然農法国際研究開発センター 

 https://shizentane.jp



②栃木県 NPO法人 民間稲作研究所 

 https://www.inasaku.org/about


③石川県 はくい式自然栽培 のと里山農業塾

 https://www.is-ja.jp/hakui/notoagri.html


④自然物や生ゴミを使った菌ちゃん農法。

 https://greeniku.com/kinchan/




私たち紀元前1万年前からの日本民族の知恵を生かそう。

大変化の兆しは、もうすぐそこに。

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