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超党派消費税減税研究会、研究成果のお披露目と野党党首への説明がなされる。

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2021/06/13 23:08

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531日、議員会館でも一番大きくて美しい国際会議場のような所で、「消費税減税研究会」の配信ありのシンポジウムが行われました。


70ページにわたる取りまとめ資料は、議員のみならず国民全体に向けて、馬淵氏のホームページにPDFで公開されており、この日は、内容の詳細というよりも、ジャーナリストの司会で学術者を迎え、主なるポイントを笑顔で語りつつ、お披露目とした日になりました。


▼【最重要】公開されている消費税減税とそれに伴う経済政策取りまとめ案

https://mabuti.net/.../60f4b2eb62357fad889008e6f80492ff.pdf


研究会は恒久減税を検討する組織でしたが、図らずもコロナ禍に見舞われ、国内の経済状況は最悪の状態へと突き進みつつあります。しかし研究会は、これを好機と捉えて、『時限減税案から恒久減税になだれ込む二段階プラン』を提出する作戦に出ました。


ニコニコ生放送によるシンポジウムの模様

https://live.nicovideo.jp/watch/lv331913168


この研究会は201910月に山本太郎氏(れいわ新選組代表)の経済政策に共感した馬淵澄夫衆議院議員(立憲民主党)が二人で立ち上げた超党派の勉強会であります。立憲民主党の議員を中心に、国民民主党1名、維新の党1名、れいわ新選組全議員(2名)で構成される約25名の研究会でした。


「待った無し」として国民のための野党共闘を呼びかけようということ、国民思いの政治家が党派を超えてこのように立ち上がってくださったことに、目頭が熱くなります。まだまだ、国会議員の方には、命がけで国民の為の政策を選びとってくれる方がいらしたのだと胸をなでおろし、それがたった二人でも心強いですが、今回はこのように、気骨ある議員さん達が沢山いて、まだまだ市民が議員の元に駆け寄って行けることを証明されたかのような、温かな人間味溢れる顔ぶれでした。


この議員さん達は、党派の中で損得勘定抜きで国民の真っ当な生活、生業を考えていてくれた方々。次回も必ず、当選させましょう。


[立憲民主党議員] 馬淵澄夫、松木謙公、階猛、小宮山泰子、後藤祐一、松原仁、川田龍平、篠原孝、下条みつ、杉尾秀哉、源馬謙太郎、牧義夫、大西健介、泉健太、津村啓介、屋良朝博 ※石垣のりこ氏は途中、離脱した。

[れいわ新選組]舩後靖彦、木村英子

[国民民主党]岸本周平  

[日本維新の会]足立康史、藤田文武

[無所属]柿沢未途、嘉田由紀子、永江孝子、須藤元気


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講師を迎えての勉強会は全9回、2020年の3月まで連続して9回行われ、5月に一度、研究会の進め方につての話し合いを行ってから、コロナ禍における自粛(約一年)に入り、今回はおよそ1年ぶりに4月に集合して取りまとめを始め、議案化したものを披露したのでした。


議員たちと一緒に検証を重ねてくださった監修講師の先生方、学者先生方の略歴を、先にご紹介しておきましょうか。この方達が証人となります。


消費税減税研究会の講師陣と委員役員の略歴

https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/25070

コレだけの方々を巻き込んだ馬淵氏は本当に凄い実力者ですね。


==内容を手早く知りたい方のために==ブログ内リンク


◆コロナ禍の日本経済、現状の把握から必要な事は?

https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/25071


◆ 国債発行の妥当性、正当性を解説します。

https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/25072


◆ 附加価値税って何ですか?消費税制のチョットな歴史

https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/25073


◆ 社会保障費と消費税って本当に一緒に考えて良いのですか?

https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/25075


◆ 最も迅速にできる真水注入効果は、消費税減税ではないですか。

https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/25076


◆ 枝野さんを口説くには、時限減税から。そして二段回減税へ。

https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/25077



毎回税制や経済に詳しい専門家や実務者(前内閣参与や、財務省経験者など)を講師に迎え、制度の不備や、通説の謝り、マスコミで流布される財務省のプロバガンダの実態解明、実行可能かどうかの試算、法律上の扱われ方の調査、様々な材料を合わせた利子や予算の相殺可能な側面、の調査などを行ってきました。


ですので、私達にとっても、国の国民を舐めた安易なやり方の実態を暴き、大変感動的な内容になっています。『国民のみなさんと、共に問題を共有しながら歩んでいきたい』という研究会の思いから、野党党首に差し出された資料は、今回、国会議員のみならず、皆さん一般にも公開されています。


▼今一度置きます【最重要】取りまとめ内容のPDFはこちらです。

https://mabuti.net/.../60f4b2eb62357fad889008e6f80492ff.pdf

どなた様もダウンロード出来ます。この姿勢が嬉しいですね!


消費税が個人営業、小規模事業、下請け企業、日本の経済力の全てである凡ゆる中小企業を苦しめる悪法、欺瞞法であることを証明し、減収分の代替財源の提案、国債発行による大胆な財政出動が可能であること、財務省への言い訳無用、などが書かれています。


ぜひお読みください。老眼でも難読症でも読みやすいように、中学生の教科書くらい大きな文字で、わかりやすく書かれています。


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受け取り翌日の、国民民主党の玉置代表の弁

https://youtu.be/j59__HioxJg

経済政策に及び研究会資料について記者からの質問があり、玉木代表は、意気揚々と次のように答えています。(20分過ぎ)

 「わが党は最初から5%に減税は公約としています。」

 「積極財政という経済政策以上に、与野党の争点になるものはありえない」

 「我が党よりもまずは早く枝野さんを説得して、また報告に来てください」


※国民民主は馬淵さんを一旦、擁していた経緯があるので、馬淵氏の考えは、玉木代表にはよく理解されています。玉木チャンネルで、馬淵氏をゲストにしたこともあります。


共産党志位委員長、受け取り時の弁

共産党も元々、赤旗新聞のリサーチが手元にあるため、独自の代替え予算を積み立てて、減税を目指していた。多少の違いはあれど、「もちろん賛成」として穏やかなやりとりでした。

 


枝野さんがマゴマゴしている間に、連立与党が5%減税を掲げてくださってもOK。

そうしたら、野党もしくは、れいわ新撰組は、時限減税でも0パーセントという、最も手間や費用がかからない方法を掲げることが出来ますからね。


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折しも、国民の経済活動を抑えて、人々の集会の自由を徹底的に奪い、与党利権であるオリンピックとバーターで危険なワクチン接種に人々を追い込み、そのワンワールド作戦を担ぐことで、自らの利権関係との約束をを完遂しようとしている現与党。


そこに全国民の命を何が何でも守ろうという姿勢は見えません。去る人は去り、死ぬ人は死んでくれ。昨年だけでも、コロナ禍で、相当数の中小企業が倒産しています。度重なる自粛要請で、今後は目も当てられない状況になるでしょう。


政府は事業継続やイノベーションのための「補助金」を大幅に追加予算計上しましたが、行政書士への報酬などが必ず必要となるため、その大半は大企業に消化されてしまうのだそうです。何故、起業規模の制限を設けないのか。。。片手落ちもイイトコです。


菅さんは世襲政治家ではなく、実務に秀でた方だと思うのですが、実に執事として優れているというか、何も自由主義経済を潰す目的を持つワンワールド志向家が上を向きながら無責任な指導をしてくるのを、白人からだと大層ありがたがって、アトキンソンに支えることなどしなくてもいいはずなのに。今は国際協調を優先して国内の中小企業が倒れるのを待っているような気がします。


人格が関係なくなってしまう国際的?な命令系統とは恐ろしいものです。


一方、立憲民主党の代表、枝野氏は、政権を担った経験から、消費税をなくすことは出来ない、出来ないことは約束できない、としています。ですから尚のこと、国際的な圧力に抗するには、建前上でも大衆の望みを実現したという民主主義の手続きを優先し、国際政治側に「国民が反対したので、仕方がなかった」と言わせるしかないのですがね。


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この消費税減税研究会が結成された2019年11月に、馬淵澄夫衆議院議員(立憲民主党)が交通事故で内臓破裂の重傷を負い入院。翌年1月に退院復帰した馬淵氏は、一度失いかけた命を賭して、連立野党による巻き返しを誓いました。


その旗印は、消費税の減税です。ここが元々、山本太郎代表と一致した見解であり、特に巻き込まれたということではありません。山本太郎氏と組む前から、独自の考えを披露しています。


▼チャンネルくらら 2019年3月

https://youtu.be/hkIHQ5G8-zY


財務省が闇化したのはいつの事なのでしょうか?馬淵氏は、勇敢な本当の議員さんですね。線量の高い原発の中に吉田所長と共に入ったように、命の危険を感じながらも、闇の中に埋もれた税制の抜本的改革税制の大転換を前提に、千里の道も一歩から、と、研究会にて入念な裏採りを始めてくださったのです。


馬淵氏は、国土交通大臣や原発事故後の総理補佐官の経験もあり、民主党政権において、野田元首相を相手に消費税減税を掲げて闘った経緯があります。大変良質でキャリアのと影響力のある議員さんです。

立憲民主党公式 #震災から10年を考える

https://youtu.be/qQ87DDbs6ws


休会中には、山本太郎れいわ新選組代表が、都知事選に出馬し、「都債発行して市中消化させ、コロナを災害指定して先行的に財政出動を行なっていく」という新たな経済対策を打ちました。


馬淵議員はこの折、山本太郎氏の経済政策に対する本気度と、首都東京で新手法を広めようとする努力に打たれて、街頭で山本太郎代表の応援演説に参加されていました。

れいわ新選組 山本太郎代表、都知事選出馬における馬淵氏の応援演説

https://youtu.be/sBlwPK9OtC0


また、この頃、馬淵氏は市民によるインタビューでは、都知事選に挑んだ山本太郎氏が、野党支持者から著しい非難を浴びせられることになったことについて、清々しい表情で否定しています。

「そうではなく、彼は随分前から債権を用いた経済政策の準備をしてきた。これを都知事選で語り尽くし、考え方を広めるために出馬するらしいので僕は賛同した。ギリギリになって政策が仕上がったと報告の電話をしてきてくれましたよ。彼は純粋に今後の展開を考えている。野党分断などの他意は無いはず」



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70ページにわたる資料を取りまとめてくださったのは、主に馬淵澄夫議員周辺です。

https://mabuti.net/.../60f4b2eb62357fad889008e6f80492ff.pdf


山本太郎さんは自分が良く調べたものではあるのですが、講師陣と立憲の議員が揉んでくれ、更に検討と検証を重ねて冊子という形になりましたので、大変恐縮されていました。


しかし一方で、山本太郎代表はコロナ禍の間も少しも休まず、都知事選、候補者の擁立、大阪都構想の打破、それが終わると2日後からは、候補者と共に全国で凱旋、ひたすら地方を回って独自のシュミレーション資料を指差しながら、国債の利用を呼びかけてきました。


コレも大変、大きなことで、政治家は国民の支持と理解があって初めて行動できるので、山本太郎氏はマスコミに頼らず、全国に動画を配信しながら、広く国民にプロバガンダを打ち破るための実態への理解を求めるために、本当に手間暇を惜しまなかったと言えます。


研究会の中心となったのは馬淵氏の所属する立憲民主党の議員の皆様が大多数でありましたが、枝野代表はというと、立憲議員とマレーシアへ視察に山本代表を、「わが党の党員に悪影響を与えるな」などと牽制していた覚えがあります。かつて消費税を巡り違う公約で馬淵氏と野田顧問が代表選を闘った経緯から、あまりこの超党派の動きを、かねてより感心しない風でありました。 ただし時限減税という事であれば、心が動く可能性が高いです。


私が思うに、新自由主義に抗する政党、と名乗りながら、彼ら自身が自分たちがどれだけ、新自由主義に侵された政党なのか自覚がないのではないかと懸念しています。なぜなら、消費税は巧妙に編まれ、竹下昇首相を脅して、金融権力から押し付けられた悪法であり、新自由主義による「間違った経済政策指導」の大きな一部だからです。これを駆逐しないで、そんな事が言えるでしょうか。


昨今、コロナやワクチンの恐ろしい作戦で非難が高まる世界政府構想者たち、1%に庶民から奪い取った税金を積み増し続ける金融権力、IMFなどの国際機関からの詭弁、実態としての民主主義の骨抜き構想については、世界の人々が、鎖に繋がれた世界のマスコミを乗り越えて手を結びつつある今こそ、アピールのし時ではないでしょうか。


この新自由主義経済施策を押し返すべく、消費税をせめて減税し、政権奪取もしくは与党に反緊縮の強い働きかけを行い、良くない法律を、与党を説得して撤廃する。そういう自浄作用ができない国会ではいけません。日本の独立性を確保する「最後のチャンス」とも言えるでしょう。



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市民が資料を読み、先にこれらの見識を網羅することで、マスコミがいい加減な評価をして議員たちから手を引かせ、再び闇に葬られないようにできます。。この好機を決して逃さず、中小企業の復興を促すことが、日本経済にとって何よりも大事なことであります。


衆院選を前にして、各党の議員の方々に条件付けの先導を、国民の方からして行くこと。


そういった今までにない逆流世論が、省庁の方々や政治家のマインドを変えて行きます。国会議員というのは、国会の運営に対して方法を立てていくプロなのですが、国会議員の調査権をフルに使って調査活動を厭わない、怠けない議員さん達は一体、何割位なのでしょうか。


つまるところ、まずは国民の側も政治家に任せずに、一般国民こそが、必死に経済復興の方法論を知ろうとすべきだと思います。


▼今一度、PDF

https://mabuti.net/.../60f4b2eb62357fad889008e6f80492ff.pdf


どうぞみなさま、よろしくお願いいたします。



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